横浜市でもらえる補助金・給付金一覧【2026年最新】
手厚さスコア
S
非常に手厚い
登録制度数
21件
人口
3,749,929人
世帯数
1,783,232世帯
財政力指数
0.97
神奈川県 横浜市の個人向け補助金・給付金・助成金をまとめました。
モデルケース別 受給額シミュレーション
数値が明記されている制度を元に算出した目安です。実際の受給額は条件により異なります。
子育て世帯（第一子・世帯年収500万円）
妊娠・出産〜子育てで受け取れる主な補助金・給付金の合計額
合計（目安）
27万2,500円
- 妊婦健康診査費用助成金 5万円
- 出産費用助成金 9万円
- 妊婦のための支援給付事業 5万円
- 不育症検査費助成事業 6万円
- 令和7年度物価高対応子育て応援手当 2万円
- 自立支援医療（育成医療）の給付 2,500円
ひとり親世帯
ひとり親家庭向けの主な支援制度の合計額
合計（目安）
250万円
- 横浜市母子父子家庭高等職業訓練促進給付金 10万円
- 横浜市母子父子家庭自立支援教育訓練給付金 20万円
移住検討中の単身者
移住・住宅関連で受け取れる補助金の合計額
合計（目安）
261万5,000円
- 建築物開口部不燃化等改修事業補助 100万円
- 建築物不燃化推進事業補助（エリア限定の解体・新築の補助金） 150万円
- 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業 1万5,000円
- 横浜市V2H充放電設備設置費補助金 10万円
ライフステージ別 もらえるお金一覧
妊婦健康診査費用助成金
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 妊婦1人あたり5万円（従来の補助券に上乗せ）
- 対象
- 次の全てを満たす妊婦：①妊娠の届出をしている、②妊婦健診受診時から申請日まで横浜市内に住民登録がある、③令和6年4月1日以降に妊婦健診を受診している
- 条件・注意
- 生活保護制度により妊婦健康診査にかかる費用の支給を受けることができる方は対象外。申請者と振込先の口座名義人が異なる場合はオンライン申請不可。
- 申請方法
- 横浜市子育て応援サイト「パマトコ」からオンライン申請（妊婦本人に限る）、または専用コールセンター（0120-330-043）に電話のうえ書面による郵送申請
- 期限
- 妊娠届出後に妊婦健診を受診した日から妊娠を終了するまでの期間（妊娠中）
出産費用助成金
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 出産したお子さま1人につき最大9万円。健康保険組合から出産育児一時金の付加給付が支給される場合は、9万円からその額を差し引いて支給。付加給付額が9万円以上の場合は助成金は支給されない。
- 対象
- 次の全てに該当する方：①令和8年4月1日以降に出産した方（妊娠85日以上の死産・流産を含む）、②出産日から申請時点まで横浜市内に住民登録がある方、③健康保険に加入されている方。申請できるのは出産した方本人のみ。
- 条件・注意
- 令和7年4月1日以降に出産した方も出産から1年間は申請可能。配偶者やご家族の方は原則申請不可。
- 申請方法
- 子育て応援サイト・アプリ「パマトコ」からオンライン申請。郵送申請を希望する場合は専用コールセンター（0120-547-059）に連絡。区役所等での申請受付は行っていない。
- 期限
- 出産した日の翌日から起算して1年間
妊婦のための支援給付事業
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 1回目：妊婦1人につき5万円、2回目：胎児1人につき5万円（多胎児の場合は胎児の数×5万円）
- 対象
- 横浜市内在住者のうち、1回目：令和7年4月1日以降に申請した妊婦、2回目：令和7年4月1日以降に出産した産婦（妊婦）。流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も対象。
- 条件・注意
- 転入前の自治体で妊婦のための支援給付を受給していた場合は、横浜市では同一回の受給不可。申請には母子手帳番号が必要。転入者は区のこども家庭支援課で横浜市の母子手帳番号を取得する必要あり。
- 申請方法
- 1回目：区役所こども家庭支援課で妊娠届出時に案内。2回目：「こんにちは赤ちゃん訪問」の際に案内。原則として電子申請（パマトコ）による受付。
- 期限
- 1回目：医療機関等で妊娠が確定した日から2年以内、2回目：出産予定日の8週間前から2年以内
不育症検査費助成事業
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 1回の検査につき検査費用の7割（千円未満切り捨て、上限6万円）。回数制限なし。
- 対象
- 次の2つを満たす方：①申請日現在、横浜市内に住所があること、②二回以上の流産・死産の既往があること（生化学的流産は含まない）
- 条件・注意
- 対象検査は2種類：①流死産検体を用いた遺伝子検査（令和4年12月1日以降に受けた検査）、②抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査（令和7年6月1日以降に受けた検査）。厚生労働省の先進医療実施医療機関一覧に掲載されている医療機関で検査を受けていること。その他の検査費用や治療費用は助成対象外。
- 申請方法
- 申請書類（第1号様式・第2号様式）、医療機関発行の領収書の写し、振込先口座情報のコピーを郵送。宛先：〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市こども青少年局地域子育て支援課 治療費助成担当
- 期限
- 検査を受けた日を1日目として1年以内（消印有効）
令和7年度物価高対応子育て応援手当
👶 子育て- 支給額
- 対象児童1人につき2万円（1回限り）
- 対象
- 横浜市から児童手当を受給している方。対象児童：①令和7年9月分の児童手当の支給対象児童、②令和7年10月1日～令和8年3月31日に出生した児童（平成19年4月2日～令和8年3月31日生まれの児童）
- 条件・注意
- 原則申請不要。児童手当の受取口座に振込。離婚等の世帯状況の変更により支給対象外となる場合あり。児童手当が差し止め中・保留中の方は受給状態にならないと支給不可。公務員はパマトコを確認。
- 申請方法
- 原則申請不要（児童手当受給者は自動支給）。該当しない場合で支給対象となる可能性がある方は横浜市問合せ先（045-641-8411）に連絡。申請期限：令和8年4月30日。
- 期限
- 令和8年3月10日から順次支給中。申請が必要な場合の期限は令和8年4月30日。
小児医療費助成
👶 子育て- 支給額
- 保険診療の自己負担額を全額助成（入院・通院）
- 対象
- 横浜市内に住所があり健康保険に加入している0歳～中学3年生のお子さま（令和8年6月1日からは0歳～18歳年度末まで拡大）
- 条件・注意
- 入院の差額ベッド代や文書料、健康診断、選定療養費等の保険給付とならないものは助成対象外。他の医療費助成を受けている場合、生活保護を受けている場合、児童福祉法に基づく措置医療等を受けている場合は対象外。
- 申請方法
- 「横浜市子育て応援サイト パマトコ」から電子申請、または申請書をお住まいの区役所保険年金課保険係給付担当に郵送・窓口提出。小児医療証が交付される。県外受診等で医療証を使えなかった場合は後日払い戻し申請可能。
- 期限
- 通年（払い戻し申請は受診月の翌月1日から5年で時効）
バス・地下鉄の特別乗車券（児童扶養手当受給世帯・母子生活支援施設入所世帯）
👶 子育て- 支給額
- 市営バス・民営バス（市外で乗車かつ降車する場合を除く）・市営地下鉄・金沢シーサイドラインの無料特別乗車券を交付。令和7年10月から一部の地域交通（ワゴン型バス等）も対象。
- 対象
- 児童扶養手当受給世帯・母子生活支援施設入所世帯の方（利用者は世帯で1名に限る）
- 条件・注意
- 記名人本人に限り有効。貸与・譲渡・複写は禁止。不正使用した場合は特別乗車券回収のうえ以後1年間発行停止。有効期間は毎年4月1日～3月31日で年度更新手続きが必要。
- 申請方法
- 児童扶養手当証書または母子生活支援施設の在所証明書と利用者の写真（縦3cm×横2.4cm）を持参し、お住まいの区役所こども家庭支援課窓口で申請。郵送申請も可能。
- 期限
- 通年（年度更新は毎年2～3月）
JR通勤定期券割引（児童扶養手当受給世帯）
👶 子育て- 支給額
- JR通勤定期乗車券を3割引で購入可能
- 対象
- 児童扶養手当受給者・対象児童・受給者と同居の世帯員（受給者の扶養義務者になっている方）で、JR通勤定期乗車券を必要とする方
- 条件・注意
- 通勤以外の定期乗車券は対象外。特定者資格証明書の有効期間は発行日から1年、特定者用定期乗車券購入証明書の有効期間は発行日から6か月。
- 申請方法
- お住まいの区のこども家庭支援課に申請し、①「特定者資格証明書」と②「特定者用定期乗車券購入証明書」の交付を受け、JR駅窓口で証明書を提示・提出して定期券を購入。郵送申請も可能。
- 期限
- 通年
ひとり親家庭等医療費助成
👶 子育て- 支給額
- 保険診療の自己負担額を全額助成
- 対象
- 横浜市内に住所があり健康保険に加入しているひとり親家庭等の児童（18歳年度末まで、中程度以上の障害または高校在学中は20歳未満まで）とその児童を監護する母・父・養育者。父母の死亡、離婚、重度障害、生死不明、遺棄、DV保護命令、拘禁、婚姻によらない懐胎、孤児等に該当する児童の家庭。
- 条件・注意
- 所得制限あり（扶養0人の場合：本人208万円、配偶者等236万円。扶養1人増すごとに38万円追加）。生活保護受給者・児童福祉施設入所者・他の医療費助成事業の受給者は対象外。入院時差額ベッド代や入院時食事代の自己負担額は助成対象外。
- 申請方法
- 福祉医療証交付申請書、児童扶養手当証書、健康保険の内容が確認できるもの等をお住まいの区の区役所保険年金課保険係へ申請。児童扶養手当証書がない場合は戸籍謄本・課税証明書等が必要。
- 期限
- 通年（払い戻し申請は受診から5年で時効）
横浜市母子父子家庭高等職業訓練促進給付金
👶 子育て- 支給額
- 【訓練促進給付金】非課税世帯：月額10万円（最後の12か月は14万円）、課税世帯：月額70,500円（最後の12か月は110,500円）、最長4年間。【特定訓練促進給付金（看護師・介護福祉士・保育士のみ）】扶養児童2人以下：月額3万円、3人以上：月額5万円を上乗せ。【修了支援給付金】非課税：5万円、課税：25,000円。
- 対象
- 横浜市内在住のひとり親家庭の母または父で、次の全てに該当する方：①20歳未満の子を扶養、②児童扶養手当受給または同等の所得水準、③仕事・育児と修学の両立が困難、④養成機関で6か月以上のカリキュラムを受講し対象資格を取得予定、⑤過去に同給付金を受給していないこと
- 条件・注意
- 対象資格：看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、理美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師、及び雇用保険制度の指定講座（6か月以上）。所得が児童扶養手当の所得水準を超えた場合も1年間は受給可能。求職者支援制度の職業訓練受講給付金等との併用不可。
- 申請方法
- ①横浜市電子申請システムから質問回答→②ひとり親サポートよこはまで事前相談→③面談で自立支援プログラム策定→④通学開始→⑤高等職業訓練促進給付金等申請書を横浜市こども青少年局こども家庭課へ郵送提出。申請月分から支給（遡り不可）。
- 期限
- 通年（申請月分からの支給のため早期申請推奨）
横浜市母子父子家庭自立支援教育訓練給付金
👶 子育て- 支給額
- 【ハローワーク受給資格あり】一般教育訓練：ハローワーク2割＋横浜市4割（上限20万円）、特定一般教育訓練：ハローワーク5割＋横浜市1割（上限20万円）、専門実践教育訓練：ハローワーク最大8割（上限256万円、横浜市から一部支給の可能性あり）。【ハローワーク受給資格なし】一般・特定一般教育訓練：横浜市6割（上限20万円）、専門実践教育訓練：横浜市最大8.5割（上限240万円）。支給額が1万2千円を超えない場合は支給されない。
- 対象
- 次の全てを満たす方：①横浜市内在住の20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母または父、②母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている、③過去に同給付金を受給していない、④適職に就くために受講が必要と認められる方
- 条件・注意
- 対象講座は雇用保険制度の一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の指定講座。講座指定申請と給付金申請の両方の時点で対象者要件を満たす必要あり。受講前に講座指定申請書の提出が必須（申請書提出日以前に受講開始すると給付金受給不可）。
- 申請方法
- ①ハローワークで雇用保険資格確認→②横浜市電子申請システムで事前相談→③ひとり親サポートよこはまで面談・自立支援プログラム策定→④講座指定申請書を横浜市こども青少年局こども家庭課へ郵送→⑤受講修了後30日以内に給付金支給申請書を郵送。講座開始の2か月～1か月半前までに事前相談を終了すること。
- 期限
- 通年（給付金申請は受講修了から30日以内）
結核児童療育医療給付
👶 子育て- 支給額
- 結核の治療にかかる保険診療の入院治療費を市が負担（病院窓口での支払い不要）。学習用品・日用品の支給あり。世帯の所得税額に応じて自己負担金が発生する場合あり
- 対象
- 18歳未満で、骨関節結核及びその他の結核にかかっており入院を必要とする児童（児童の親権者が横浜市内に住所を有すること）
- 条件・注意
- 指定療育医療機関での入院に限る（神奈川県内は国立病院機構神奈川病院のみ）。結核の治療以外や差額ベッド代など保険対象外の費用は対象外。病院で精算済みの場合は対象外
- 申請方法
- お住まいの区福祉保健センターこども家庭支援課窓口で申請書・療育意見書等の必要書類を受け取り、記入後に窓口へ提出。必要書類：主治医記入の療育意見書、子どもの健康保険証、所得証明書類、子どもと保護者のマイナンバーカード等
- 期限
- 通年
未熟児養育医療給付制度
👶 子育て- 支給額
- 指定養育医療機関での入院医療費（保険診療の自己負担分と入院時食事療養費の自己負担分）を公費負担。横浜市では0歳児は小児医療費助成制度により保護者負担分も市が負担するため、窓口での自己負担なし
- 対象
- 横浜市に住所を有する未熟児で、出生時体重2000g以下または身体の未熟性に起因する症状があり、指定養育医療機関に入院して養育を受ける必要がある乳児（0歳児）。出生時から一度も退院していないケースに限る
- 条件・注意
- 指定養育医療機関での入院に限る。おむつ代・差額ベッド代等の保険適用外費用は対象外。支払い済みの医療費は対象外（払い戻し不可）。対象期間は養育開始日から退院まで（最長1歳の誕生日の前々日まで）
- 申請方法
- お住まいの区の区役所こども家庭支援課に申請書類一式を提出（郵送申請も可）。必要書類：養育医療給付申請書、養育医療意見書（医師記入）、世帯調書、市町村民税課税証明書（横浜市課税者は不要）、子どもの健康保険証、マイナンバー確認書類
- 期限
- 通年
自立支援医療（育成医療）の給付
👶 子育て- 支給額
- 指定医療機関における対象障害の保険診療自己負担分を公費負担。自己負担は原則1割で、所得に応じた月額上限あり。市民税非課税世帯で収入80万9千円以下は月額上限2,500円
- 対象
- 保護者が横浜市内に住所を有する18歳未満の子どもで、身体の障害（視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓、腎臓、小腸、肝臓、その他内臓機能、HIV免疫機能）があり、指定医療機関での治療により障害の除去・軽減が期待できる方
- 条件・注意
- 原則として事前申請が必要。市民税所得割額23万5千円以上の世帯で「重度かつ継続」に該当しない場合は公費負担対象外。差額ベッド代等の保険適用外費用と入院時食事代は対象外（生活保護世帯は食事代も対象）。支払い済みの医療費は対象外。治療用装具費は後日払い戻し
- 申請方法
- お住まいの区の区役所こども家庭支援課に申請。必要書類：育成医療申請書、育成医療意見書、健康保険の情報がわかるもの、マイナンバー確認書類、本人確認書類等
- 期限
- 通年
精神障害者入院医療援護金制度
🏥 医療・障害- 支給額
- 月額1万円
- 対象
- 横浜市に住民登録があり、精神科病院または一般病院の併設精神科病棟に「任意入院」または「医療保護入院」している方で、入院患者及び同一世帯全員の市民税所得割額合算が10万4,400円以下の方
- 条件・注意
- 同じ病院に月20日以上入院し、その月の医療費（食事療養費等除く）の自己負担額が1万円以上の月が対象。申請を受け付けた月またはその翌月から対象（さかのぼり不可）。7月～翌年6月を1年間とし、毎年継続申請が必要。転院した場合は再度申請が必要
- 申請方法
- 申請書等の必要書類を横浜市に郵送で提出。援護金の代理受領を行っている病院の場合は病院が手続きを代行。それ以外の病院の場合は3か月ごとに請求書と入院期間等の証明書を横浜市に郵送提出
- 期限
- 通年（継続申請は毎年7月1日～7月31日）
23価肺炎球菌ワクチン接種助成事業（内部機能障害の手帳をお持ちの方）
🏥 医療・障害- 支給額
- 3,000円（クーポン券による助成。接種費用のうち3,000円を超える分は自己負担）
- 対象
- 横浜市内に住所があり、身体障害者手帳（内部機能障害：心臓、腎臓、呼吸器、膀胱・直腸、小腸、HIV免疫、肝臓）を所持する方。(1)満5歳以上60歳未満、(2)満60歳以上65歳未満で膀胱・直腸、小腸、肝臓の障害に該当する方、または心臓・腎臓・呼吸器・HIV免疫の2級～4級に該当する方
- 条件・注意
- 定期接種対象者（60歳以上65歳未満で心臓・腎臓・呼吸器・HIV免疫機能1級相当の障害がある方）は本制度の対象外。脾臓摘出患者・公害医療手帳交付者も対象外。クーポン券の有効期間内に1回。手帳の再判定期限を超えて更新していない方は対象外
- 申請方法
- 対象者にはクーポン券が送付される。協力医療機関にクーポン券と身体障害者手帳を持参して接種。市外の医療機関で接種した場合は特例助成請求書・領収書等を健康福祉局障害自立支援課に提出
- 期限
- 通年（クーポン券有効期間は交付日から令和9年9月30日まで）
神奈川県特定疾患医療給付事業
🏥 医療・障害- 支給額
- 医療保険の自己負担分について所得税額に応じて一部を公費負担（重症認定を受けた方等は全額公費負担）
- 対象
- スモンに罹患している方
- 条件・注意
- 対象疾病はスモンのみ。重症の場合は申請日の翌月初日から9月30日までが有効期間
- 申請方法
- 各区福祉保健センター高齢・障害支援課で申請書様式を受け取り、必要書類（申請書、臨床調査個人票、健康保険証コピー、住民票、所得税額証明書等）を添えて神奈川県庁がん・疾病対策課へ郵送または各福祉保健センターへ持参
- 期限
- 通年
建築物開口部不燃化等改修事業補助
🔨 住宅- 支給額
- 開口部の不燃化等改修工事費の一部を最大100万円まで補助
- 対象
- 横浜市内の重点対策地域（不燃化推進地域）等の補助対象地区内に建築物を所有する方
- 条件・注意
- 補助対象地区（重点対策地域等）内の建築物であること。性能要件を満たす開口部への改修であること。国の補助金が充当されている他の補助金との併用不可。事前相談が必要。国庫補助金の予算成立後に受付開始。
- 申請方法
- 事前相談（電話または来庁）の後、申請書類を郵送または窓口で提出。問合せ先：防災まちづくり推進課（045-671-3595）
- 期限
- 令和8年度は国庫補助金の予算成立後に受付開始予定（詳細は市のページで案内）
建築物不燃化推進事業補助（エリア限定の解体・新築の補助金）
🔨 住宅- 支給額
- 除却工事費や新築に係る工事費（耐火性能強化相当額）の一部を最大150万円まで補助
- 対象
- 横浜市内の重点対策地域（不燃化推進地域）等の補助対象地区内で、古い建築物の除却（解体）や燃えにくい建築物の新築を行う方
- 条件・注意
- 補助対象地区内の建築物であること。除却・新築それぞれで補助要件が異なる。重点対策地域では不燃化推進条例により準耐火建築物以上が義務。国の補助金が充当されている他の補助金との併用不可。事前相談が必要。令和8年4月1日に制度改正あり（老朽建築物の定義追加、除却補助対象の追加等）。
- 申請方法
- 事前相談（電話または来庁）の後、申請書類を郵送または窓口で提出。問合せ先：防災まちづくり推進課（045-671-3595）
- 期限
- 令和8年度は国庫補助金の予算成立後に受付開始予定（詳細は市のページで案内）
横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業
🔨 住宅- 支給額
- 太陽光発電設備：15,000円分/kW（上限4kW）、蓄電池：120,000円分/件、エコキュート：20,000円分/件、電気自動車（太陽光あり）：100,000円分/件、電気自動車（太陽光なし）：50,000円分/件、エネファーム：30,000円分/件、太陽熱利用システム：50,000円分/件、V2H充放電設備：100,000円分/件。キャッシュレスポイント等での還元。
- 対象
- 横浜市内の自宅に対象設備を新規導入する横浜市民
- 条件・注意
- 新規導入であること（中古品不可）。太陽光発電設備は蓄電池・エコキュート・電気自動車のいずれかを同時設置または既設置が条件。蓄電池・電気自動車（太陽光あり）は太陽光発電設備の同時設置または既設置が条件。設置後の申請不可。先着順で予算額に達し次第終了。年1回程度モニタリングデータの提出が必要。神奈川県の太陽光・蓄電池補助金との併用可能。
- 申請方法
- オンラインまたは郵送で参加・導入支援申請。詳細は令和8年度の受付期間決定後に市のページで案内。
- 期限
- 令和8年度の受付期間は決定次第公表予定
横浜市V2H充放電設備設置費補助金
🔨 住宅- 支給額
- V2H充放電設備本体購入費（税抜）から国の補助金を除いた額の1/2。1基あたり上限10万円（駐車スペース1台につき1基）。
- 対象
- 横浜市内の戸建住宅・集合住宅・事業所にV2H充放電設備を設置する個人、集合住宅の管理組合等、法人、個人事業主
- 条件・注意
- 国の補助対象設備または一般社団法人CHAdeMO協議会認証設備であること。設置後の申請不可。国の補助制度（次世代自動車振興センター）との併用可能。令和6年度分の受付は終了。令和7年度以降は横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業にてキャッシュレスポイント等での導入支援に移行。
- 申請方法
- 電子申請システムで事前申込後、交付申請兼実績報告書を郵送提出。問合せ先：脱炭素ライフスタイル推進課（045-671-2661）
- 期限
- 令和6年度受付終了。令和7年度以降は横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業で対応。
妊婦健康診査費用助成金
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 妊婦1人あたり5万円（従来の補助券に上乗せ）
- 対象
- 次の全てを満たす妊婦：①妊娠の届出をしている、②妊婦健診受診時から申請日まで横浜市内に住民登録がある、③令和6年4月1日以降に妊婦健診を受診している
- 条件・注意
- 生活保護制度により妊婦健康診査にかかる費用の支給を受けることができる方は対象外。申請者と振込先の口座名義人が異なる場合はオンライン申請不可。
- 申請方法
- 横浜市子育て応援サイト「パマトコ」からオンライン申請（妊婦本人に限る）、または専用コールセンター（0120-330-043）に電話のうえ書面による郵送申請
- 期限
- 妊娠届出後に妊婦健診を受診した日から妊娠を終了するまでの期間（妊娠中）
出産費用助成金
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 出産したお子さま1人につき最大9万円。健康保険組合から出産育児一時金の付加給付が支給される場合は、9万円からその額を差し引いて支給。付加給付額が9万円以上の場合は助成金は支給されない。
- 対象
- 次の全てに該当する方：①令和8年4月1日以降に出産した方（妊娠85日以上の死産・流産を含む）、②出産日から申請時点まで横浜市内に住民登録がある方、③健康保険に加入されている方。申請できるのは出産した方本人のみ。
- 条件・注意
- 令和7年4月1日以降に出産した方も出産から1年間は申請可能。配偶者やご家族の方は原則申請不可。
- 申請方法
- 子育て応援サイト・アプリ「パマトコ」からオンライン申請。郵送申請を希望する場合は専用コールセンター（0120-547-059）に連絡。区役所等での申請受付は行っていない。
- 期限
- 出産した日の翌日から起算して1年間
妊婦のための支援給付事業
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 1回目：妊婦1人につき5万円、2回目：胎児1人につき5万円（多胎児の場合は胎児の数×5万円）
- 対象
- 横浜市内在住者のうち、1回目：令和7年4月1日以降に申請した妊婦、2回目：令和7年4月1日以降に出産した産婦（妊婦）。流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も対象。
- 条件・注意
- 転入前の自治体で妊婦のための支援給付を受給していた場合は、横浜市では同一回の受給不可。申請には母子手帳番号が必要。転入者は区のこども家庭支援課で横浜市の母子手帳番号を取得する必要あり。
- 申請方法
- 1回目：区役所こども家庭支援課で妊娠届出時に案内。2回目：「こんにちは赤ちゃん訪問」の際に案内。原則として電子申請（パマトコ）による受付。
- 期限
- 1回目：医療機関等で妊娠が確定した日から2年以内、2回目：出産予定日の8週間前から2年以内
不育症検査費助成事業
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 1回の検査につき検査費用の7割（千円未満切り捨て、上限6万円）。回数制限なし。
- 対象
- 次の2つを満たす方：①申請日現在、横浜市内に住所があること、②二回以上の流産・死産の既往があること（生化学的流産は含まない）
- 条件・注意
- 対象検査は2種類：①流死産検体を用いた遺伝子検査（令和4年12月1日以降に受けた検査）、②抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査（令和7年6月1日以降に受けた検査）。厚生労働省の先進医療実施医療機関一覧に掲載されている医療機関で検査を受けていること。その他の検査費用や治療費用は助成対象外。
- 申請方法
- 申請書類（第1号様式・第2号様式）、医療機関発行の領収書の写し、振込先口座情報のコピーを郵送。宛先：〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市こども青少年局地域子育て支援課 治療費助成担当
- 期限
- 検査を受けた日を1日目として1年以内（消印有効）
令和7年度物価高対応子育て応援手当
👶 子育て- 支給額
- 対象児童1人につき2万円（1回限り）
- 対象
- 横浜市から児童手当を受給している方。対象児童：①令和7年9月分の児童手当の支給対象児童、②令和7年10月1日～令和8年3月31日に出生した児童（平成19年4月2日～令和8年3月31日生まれの児童）
- 条件・注意
- 原則申請不要。児童手当の受取口座に振込。離婚等の世帯状況の変更により支給対象外となる場合あり。児童手当が差し止め中・保留中の方は受給状態にならないと支給不可。公務員はパマトコを確認。
- 申請方法
- 原則申請不要（児童手当受給者は自動支給）。該当しない場合で支給対象となる可能性がある方は横浜市問合せ先（045-641-8411）に連絡。申請期限：令和8年4月30日。
- 期限
- 令和8年3月10日から順次支給中。申請が必要な場合の期限は令和8年4月30日。
小児医療費助成
👶 子育て- 支給額
- 保険診療の自己負担額を全額助成（入院・通院）
- 対象
- 横浜市内に住所があり健康保険に加入している0歳～中学3年生のお子さま（令和8年6月1日からは0歳～18歳年度末まで拡大）
- 条件・注意
- 入院の差額ベッド代や文書料、健康診断、選定療養費等の保険給付とならないものは助成対象外。他の医療費助成を受けている場合、生活保護を受けている場合、児童福祉法に基づく措置医療等を受けている場合は対象外。
- 申請方法
- 「横浜市子育て応援サイト パマトコ」から電子申請、または申請書をお住まいの区役所保険年金課保険係給付担当に郵送・窓口提出。小児医療証が交付される。県外受診等で医療証を使えなかった場合は後日払い戻し申請可能。
- 期限
- 通年（払い戻し申請は受診月の翌月1日から5年で時効）
バス・地下鉄の特別乗車券（児童扶養手当受給世帯・母子生活支援施設入所世帯）
👶 子育て- 支給額
- 市営バス・民営バス（市外で乗車かつ降車する場合を除く）・市営地下鉄・金沢シーサイドラインの無料特別乗車券を交付。令和7年10月から一部の地域交通（ワゴン型バス等）も対象。
- 対象
- 児童扶養手当受給世帯・母子生活支援施設入所世帯の方（利用者は世帯で1名に限る）
- 条件・注意
- 記名人本人に限り有効。貸与・譲渡・複写は禁止。不正使用した場合は特別乗車券回収のうえ以後1年間発行停止。有効期間は毎年4月1日～3月31日で年度更新手続きが必要。
- 申請方法
- 児童扶養手当証書または母子生活支援施設の在所証明書と利用者の写真（縦3cm×横2.4cm）を持参し、お住まいの区役所こども家庭支援課窓口で申請。郵送申請も可能。
- 期限
- 通年（年度更新は毎年2～3月）
JR通勤定期券割引（児童扶養手当受給世帯）
👶 子育て- 支給額
- JR通勤定期乗車券を3割引で購入可能
- 対象
- 児童扶養手当受給者・対象児童・受給者と同居の世帯員（受給者の扶養義務者になっている方）で、JR通勤定期乗車券を必要とする方
- 条件・注意
- 通勤以外の定期乗車券は対象外。特定者資格証明書の有効期間は発行日から1年、特定者用定期乗車券購入証明書の有効期間は発行日から6か月。
- 申請方法
- お住まいの区のこども家庭支援課に申請し、①「特定者資格証明書」と②「特定者用定期乗車券購入証明書」の交付を受け、JR駅窓口で証明書を提示・提出して定期券を購入。郵送申請も可能。
- 期限
- 通年
ひとり親家庭等医療費助成
👶 子育て- 支給額
- 保険診療の自己負担額を全額助成
- 対象
- 横浜市内に住所があり健康保険に加入しているひとり親家庭等の児童（18歳年度末まで、中程度以上の障害または高校在学中は20歳未満まで）とその児童を監護する母・父・養育者。父母の死亡、離婚、重度障害、生死不明、遺棄、DV保護命令、拘禁、婚姻によらない懐胎、孤児等に該当する児童の家庭。
- 条件・注意
- 所得制限あり（扶養0人の場合：本人208万円、配偶者等236万円。扶養1人増すごとに38万円追加）。生活保護受給者・児童福祉施設入所者・他の医療費助成事業の受給者は対象外。入院時差額ベッド代や入院時食事代の自己負担額は助成対象外。
- 申請方法
- 福祉医療証交付申請書、児童扶養手当証書、健康保険の内容が確認できるもの等をお住まいの区の区役所保険年金課保険係へ申請。児童扶養手当証書がない場合は戸籍謄本・課税証明書等が必要。
- 期限
- 通年（払い戻し申請は受診から5年で時効）
横浜市母子父子家庭高等職業訓練促進給付金
👶 子育て- 支給額
- 【訓練促進給付金】非課税世帯：月額10万円（最後の12か月は14万円）、課税世帯：月額70,500円（最後の12か月は110,500円）、最長4年間。【特定訓練促進給付金（看護師・介護福祉士・保育士のみ）】扶養児童2人以下：月額3万円、3人以上：月額5万円を上乗せ。【修了支援給付金】非課税：5万円、課税：25,000円。
- 対象
- 横浜市内在住のひとり親家庭の母または父で、次の全てに該当する方：①20歳未満の子を扶養、②児童扶養手当受給または同等の所得水準、③仕事・育児と修学の両立が困難、④養成機関で6か月以上のカリキュラムを受講し対象資格を取得予定、⑤過去に同給付金を受給していないこと
- 条件・注意
- 対象資格：看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、理美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師、及び雇用保険制度の指定講座（6か月以上）。所得が児童扶養手当の所得水準を超えた場合も1年間は受給可能。求職者支援制度の職業訓練受講給付金等との併用不可。
- 申請方法
- ①横浜市電子申請システムから質問回答→②ひとり親サポートよこはまで事前相談→③面談で自立支援プログラム策定→④通学開始→⑤高等職業訓練促進給付金等申請書を横浜市こども青少年局こども家庭課へ郵送提出。申請月分から支給（遡り不可）。
- 期限
- 通年（申請月分からの支給のため早期申請推奨）
横浜市母子父子家庭自立支援教育訓練給付金
👶 子育て- 支給額
- 【ハローワーク受給資格あり】一般教育訓練：ハローワーク2割＋横浜市4割（上限20万円）、特定一般教育訓練：ハローワーク5割＋横浜市1割（上限20万円）、専門実践教育訓練：ハローワーク最大8割（上限256万円、横浜市から一部支給の可能性あり）。【ハローワーク受給資格なし】一般・特定一般教育訓練：横浜市6割（上限20万円）、専門実践教育訓練：横浜市最大8.5割（上限240万円）。支給額が1万2千円を超えない場合は支給されない。
- 対象
- 次の全てを満たす方：①横浜市内在住の20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母または父、②母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている、③過去に同給付金を受給していない、④適職に就くために受講が必要と認められる方
- 条件・注意
- 対象講座は雇用保険制度の一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の指定講座。講座指定申請と給付金申請の両方の時点で対象者要件を満たす必要あり。受講前に講座指定申請書の提出が必須（申請書提出日以前に受講開始すると給付金受給不可）。
- 申請方法
- ①ハローワークで雇用保険資格確認→②横浜市電子申請システムで事前相談→③ひとり親サポートよこはまで面談・自立支援プログラム策定→④講座指定申請書を横浜市こども青少年局こども家庭課へ郵送→⑤受講修了後30日以内に給付金支給申請書を郵送。講座開始の2か月～1か月半前までに事前相談を終了すること。
- 期限
- 通年（給付金申請は受講修了から30日以内）
結核児童療育医療給付
👶 子育て- 支給額
- 結核の治療にかかる保険診療の入院治療費を市が負担（病院窓口での支払い不要）。学習用品・日用品の支給あり。世帯の所得税額に応じて自己負担金が発生する場合あり
- 対象
- 18歳未満で、骨関節結核及びその他の結核にかかっており入院を必要とする児童（児童の親権者が横浜市内に住所を有すること）
- 条件・注意
- 指定療育医療機関での入院に限る（神奈川県内は国立病院機構神奈川病院のみ）。結核の治療以外や差額ベッド代など保険対象外の費用は対象外。病院で精算済みの場合は対象外
- 申請方法
- お住まいの区福祉保健センターこども家庭支援課窓口で申請書・療育意見書等の必要書類を受け取り、記入後に窓口へ提出。必要書類：主治医記入の療育意見書、子どもの健康保険証、所得証明書類、子どもと保護者のマイナンバーカード等
- 期限
- 通年
未熟児養育医療給付制度
👶 子育て- 支給額
- 指定養育医療機関での入院医療費（保険診療の自己負担分と入院時食事療養費の自己負担分）を公費負担。横浜市では0歳児は小児医療費助成制度により保護者負担分も市が負担するため、窓口での自己負担なし
- 対象
- 横浜市に住所を有する未熟児で、出生時体重2000g以下または身体の未熟性に起因する症状があり、指定養育医療機関に入院して養育を受ける必要がある乳児（0歳児）。出生時から一度も退院していないケースに限る
- 条件・注意
- 指定養育医療機関での入院に限る。おむつ代・差額ベッド代等の保険適用外費用は対象外。支払い済みの医療費は対象外（払い戻し不可）。対象期間は養育開始日から退院まで（最長1歳の誕生日の前々日まで）
- 申請方法
- お住まいの区の区役所こども家庭支援課に申請書類一式を提出（郵送申請も可）。必要書類：養育医療給付申請書、養育医療意見書（医師記入）、世帯調書、市町村民税課税証明書（横浜市課税者は不要）、子どもの健康保険証、マイナンバー確認書類
- 期限
- 通年
自立支援医療（育成医療）の給付
👶 子育て- 支給額
- 指定医療機関における対象障害の保険診療自己負担分を公費負担。自己負担は原則1割で、所得に応じた月額上限あり。市民税非課税世帯で収入80万9千円以下は月額上限2,500円
- 対象
- 保護者が横浜市内に住所を有する18歳未満の子どもで、身体の障害（視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓、腎臓、小腸、肝臓、その他内臓機能、HIV免疫機能）があり、指定医療機関での治療により障害の除去・軽減が期待できる方
- 条件・注意
- 原則として事前申請が必要。市民税所得割額23万5千円以上の世帯で「重度かつ継続」に該当しない場合は公費負担対象外。差額ベッド代等の保険適用外費用と入院時食事代は対象外（生活保護世帯は食事代も対象）。支払い済みの医療費は対象外。治療用装具費は後日払い戻し
- 申請方法
- お住まいの区の区役所こども家庭支援課に申請。必要書類：育成医療申請書、育成医療意見書、健康保険の情報がわかるもの、マイナンバー確認書類、本人確認書類等
- 期限
- 通年
建築物開口部不燃化等改修事業補助
🔨 住宅- 支給額
- 開口部の不燃化等改修工事費の一部を最大100万円まで補助
- 対象
- 横浜市内の重点対策地域（不燃化推進地域）等の補助対象地区内に建築物を所有する方
- 条件・注意
- 補助対象地区（重点対策地域等）内の建築物であること。性能要件を満たす開口部への改修であること。国の補助金が充当されている他の補助金との併用不可。事前相談が必要。国庫補助金の予算成立後に受付開始。
- 申請方法
- 事前相談（電話または来庁）の後、申請書類を郵送または窓口で提出。問合せ先：防災まちづくり推進課（045-671-3595）
- 期限
- 令和8年度は国庫補助金の予算成立後に受付開始予定（詳細は市のページで案内）
建築物不燃化推進事業補助（エリア限定の解体・新築の補助金）
🔨 住宅- 支給額
- 除却工事費や新築に係る工事費（耐火性能強化相当額）の一部を最大150万円まで補助
- 対象
- 横浜市内の重点対策地域（不燃化推進地域）等の補助対象地区内で、古い建築物の除却（解体）や燃えにくい建築物の新築を行う方
- 条件・注意
- 補助対象地区内の建築物であること。除却・新築それぞれで補助要件が異なる。重点対策地域では不燃化推進条例により準耐火建築物以上が義務。国の補助金が充当されている他の補助金との併用不可。事前相談が必要。令和8年4月1日に制度改正あり（老朽建築物の定義追加、除却補助対象の追加等）。
- 申請方法
- 事前相談（電話または来庁）の後、申請書類を郵送または窓口で提出。問合せ先：防災まちづくり推進課（045-671-3595）
- 期限
- 令和8年度は国庫補助金の予算成立後に受付開始予定（詳細は市のページで案内）
横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業
🔨 住宅- 支給額
- 太陽光発電設備：15,000円分/kW（上限4kW）、蓄電池：120,000円分/件、エコキュート：20,000円分/件、電気自動車（太陽光あり）：100,000円分/件、電気自動車（太陽光なし）：50,000円分/件、エネファーム：30,000円分/件、太陽熱利用システム：50,000円分/件、V2H充放電設備：100,000円分/件。キャッシュレスポイント等での還元。
- 対象
- 横浜市内の自宅に対象設備を新規導入する横浜市民
- 条件・注意
- 新規導入であること（中古品不可）。太陽光発電設備は蓄電池・エコキュート・電気自動車のいずれかを同時設置または既設置が条件。蓄電池・電気自動車（太陽光あり）は太陽光発電設備の同時設置または既設置が条件。設置後の申請不可。先着順で予算額に達し次第終了。年1回程度モニタリングデータの提出が必要。神奈川県の太陽光・蓄電池補助金との併用可能。
- 申請方法
- オンラインまたは郵送で参加・導入支援申請。詳細は令和8年度の受付期間決定後に市のページで案内。
- 期限
- 令和8年度の受付期間は決定次第公表予定
横浜市V2H充放電設備設置費補助金
🔨 住宅- 支給額
- V2H充放電設備本体購入費（税抜）から国の補助金を除いた額の1/2。1基あたり上限10万円（駐車スペース1台につき1基）。
- 対象
- 横浜市内の戸建住宅・集合住宅・事業所にV2H充放電設備を設置する個人、集合住宅の管理組合等、法人、個人事業主
- 条件・注意
- 国の補助対象設備または一般社団法人CHAdeMO協議会認証設備であること。設置後の申請不可。国の補助制度（次世代自動車振興センター）との併用可能。令和6年度分の受付は終了。令和7年度以降は横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業にてキャッシュレスポイント等での導入支援に移行。
- 申請方法
- 電子申請システムで事前申込後、交付申請兼実績報告書を郵送提出。問合せ先：脱炭素ライフスタイル推進課（045-671-2661）
- 期限
- 令和6年度受付終了。令和7年度以降は横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業で対応。
精神障害者入院医療援護金制度
🏥 医療・障害- 支給額
- 月額1万円
- 対象
- 横浜市に住民登録があり、精神科病院または一般病院の併設精神科病棟に「任意入院」または「医療保護入院」している方で、入院患者及び同一世帯全員の市民税所得割額合算が10万4,400円以下の方
- 条件・注意
- 同じ病院に月20日以上入院し、その月の医療費（食事療養費等除く）の自己負担額が1万円以上の月が対象。申請を受け付けた月またはその翌月から対象（さかのぼり不可）。7月～翌年6月を1年間とし、毎年継続申請が必要。転院した場合は再度申請が必要
- 申請方法
- 申請書等の必要書類を横浜市に郵送で提出。援護金の代理受領を行っている病院の場合は病院が手続きを代行。それ以外の病院の場合は3か月ごとに請求書と入院期間等の証明書を横浜市に郵送提出
- 期限
- 通年（継続申請は毎年7月1日～7月31日）
23価肺炎球菌ワクチン接種助成事業（内部機能障害の手帳をお持ちの方）
🏥 医療・障害- 支給額
- 3,000円（クーポン券による助成。接種費用のうち3,000円を超える分は自己負担）
- 対象
- 横浜市内に住所があり、身体障害者手帳（内部機能障害：心臓、腎臓、呼吸器、膀胱・直腸、小腸、HIV免疫、肝臓）を所持する方。(1)満5歳以上60歳未満、(2)満60歳以上65歳未満で膀胱・直腸、小腸、肝臓の障害に該当する方、または心臓・腎臓・呼吸器・HIV免疫の2級～4級に該当する方
- 条件・注意
- 定期接種対象者（60歳以上65歳未満で心臓・腎臓・呼吸器・HIV免疫機能1級相当の障害がある方）は本制度の対象外。脾臓摘出患者・公害医療手帳交付者も対象外。クーポン券の有効期間内に1回。手帳の再判定期限を超えて更新していない方は対象外
- 申請方法
- 対象者にはクーポン券が送付される。協力医療機関にクーポン券と身体障害者手帳を持参して接種。市外の医療機関で接種した場合は特例助成請求書・領収書等を健康福祉局障害自立支援課に提出
- 期限
- 通年（クーポン券有効期間は交付日から令和9年9月30日まで）
神奈川県特定疾患医療給付事業
🏥 医療・障害- 支給額
- 医療保険の自己負担分について所得税額に応じて一部を公費負担（重症認定を受けた方等は全額公費負担）
- 対象
- スモンに罹患している方
- 条件・注意
- 対象疾病はスモンのみ。重症の場合は申請日の翌月初日から9月30日までが有効期間
- 申請方法
- 各区福祉保健センター高齢・障害支援課で申請書様式を受け取り、必要書類（申請書、臨床調査個人票、健康保険証コピー、住民票、所得税額証明書等）を添えて神奈川県庁がん・疾病対策課へ郵送または各福祉保健センターへ持参
- 期限
- 通年
よくある質問
A.
横浜市では横浜市内に住所があり健康保険に加入している0歳～中学3年生のお子さま（令和8年6月1日からは0歳～18歳年度末まで拡大）が対象です。詳細は横浜市公式サイトをご確認ください。
A.
横浜市の妊婦健康診査費用助成金は妊婦1人あたり5万円（従来の補助券に上乗せ）です。詳細は横浜市公式サイトをご確認ください。
データソース・更新情報
最終更新
2026-04-10 時点
データソース
- 妊婦健康診査費用助成金
- 出産費用助成金
- 妊婦のための支援給付事業
- 不育症検査費助成事業
- 令和7年度物価高対応子育て応援手当
- 小児医療費助成
- バス・地下鉄の特別乗車券（児童扶養手当受給世帯・母子生活支援施設入所世帯）
- JR通勤定期券割引（児童扶養手当受給世帯）
- ひとり親家庭等医療費助成
- 横浜市母子父子家庭高等職業訓練促進給付金
- 横浜市母子父子家庭自立支援教育訓練給付金
- 結核児童療育医療給付
- 未熟児養育医療給付制度
- 自立支援医療（育成医療）の給付
- 精神障害者入院医療援護金制度
- 神奈川県特定疾患医療給付事業
- 建築物開口部不燃化等改修事業補助
- 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業
- 横浜市公式サイト
本ページの情報は、横浜市の公式サイト等を元に作成しています。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は必ず横浜市の公式サイトでご確認ください。
各制度の確認日は制度カードに表記しています。