新宿区でもらえる補助金・給付金一覧【2026年最新】
手厚さスコア
C
やや少ない
登録制度数
7件
東京都 新宿区の個人向け補助金・給付金・助成金をまとめました。
モデルケース別 受給額シミュレーション
数値が明記されている制度を元に算出した目安です。実際の受給額は条件により異なります。
子育て世帯（第一子・世帯年収500万円）
妊娠・出産〜子育てで受け取れる主な補助金・給付金の合計額
合計（目安）
9万1,550円
- 児童育成手当（育成手当） 1万3,500円
- 児童扶養手当 4万8,050円
- 物価高対応子育て応援手当 2万円
- 児童手当 1万5,000円
ひとり親世帯
ひとり親家庭向けの主な支援制度の合計額
合計（目安）
1万8,000円
- ひとり親家庭等医療費助成制度 1万8,000円
移住検討中の単身者
移住・住宅関連で受け取れる補助金の合計額
合計（目安）
3万円
- 民間賃貸住宅家賃助成（子育てファミリー世帯向け） 3万円
ライフステージ別 もらえるお金一覧
ひとり親家庭等医療費助成制度
🏥 医療・障害- 支給額
- 保険診療の自己負担額から一部負担金等相当額を除いた医療費を助成。住民税非課税世帯は自己負担なし、課税世帯は1割負担（外来月18,000円、世帯月57,600円上限）。
- 対象
- ひとり親家庭の父母または養育者で、18歳年度末までの児童（中度以上の障害がある場合は20歳未満）を監護・養育している方。所得制限あり。
- 条件・注意
- 父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻外出生のいずれかに該当する児童を養育していること。生活保護受給者、健康保険未加入者、児童福祉施設入所者等は対象外。所得制限あり（扶養0人の場合、本人208万円）。
- 申請方法
- 児童育成担当課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）に必要書類を持参して申請。マイナンバー確認書類、本人確認書類、申請者名義の預金口座確認書類が必要。
児童育成手当（育成手当）
👶 子育て- 支給額
- 児童1人につき月額13,500円
- 対象
- ひとり親家庭等で18歳年度末までの児童を扶養している方
- 条件・注意
- 父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻外出生のいずれかに該当する18歳年度末までの児童を扶養していること。児童福祉施設入所者等は対象外。所得制限あり（扶養0人の場合、366.1万円）。令和7年度から所得制限限度額引き上げ。
- 申請方法
- 児童育成担当課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）に必要書類を持参して申請。
児童育成手当（障害手当）
🏥 医療・障害- 支給額
- 児童1人につき月額15,500円
- 対象
- 20歳未満の心身障害児（愛の手帳1〜3度、身体障害者手帳1〜2級、脳性まひ、進行性筋萎縮症）を扶養している方
- 条件・注意
- 知的障害児（愛の手帳1〜3度程度）、身体障害者（身体障害者手帳1〜2級程度）、脳性まひまたは進行性筋萎縮症のいずれかに該当する20歳未満の児童を扶養していること。児童福祉施設入所者は対象外。所得制限あり（育成手当と同じ）。
- 申請方法
- 児童育成担当課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）に必要書類を持参して申請。愛の手帳、身体障害者手帳または診断書が必要。
児童扶養手当
👶 子育て- 支給額
- 全部支給：月額48,050円（児童1人目）。一部支給：月額48,040円〜11,340円。第2子以降加算：全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円。
- 対象
- ひとり親家庭等で18歳年度末までの児童（中度以上の障害がある場合は20歳未満）を監護・養育している父母または養育者
- 条件・注意
- 父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻外出生のいずれかに該当する児童を監護・養育していること。所得制限あり（全部支給：扶養0人で69万円、一部支給：扶養0人で208万円）。
- 申請方法
- 児童育成担当課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）に必要書類を持参して申請。マイナンバー確認書類、本人確認書類、請求者名義の預金口座確認書類が必要。
物価高対応子育て応援手当
👶 子育て- 支給額
- 対象児童1人につき20,000円（1回限り）
- 対象
- 令和7年9月分の児童手当受給者、または令和7年9月1日〜令和8年3月31日に生まれた児童の児童手当受給者等
- 条件・注意
- 令和7年9月分の児童手当を受給していること（公務員は別途申請が必要）。新生児（令和7年9月1日〜令和8年3月31日生まれ）の児童手当受給者も対象。DV避難者や離婚等による新規受給者も対象となる場合あり。
- 申請方法
- 一般の児童手当受給者（公務員を除く）は原則申請不要で児童手当の振込先口座に自動振込。公務員は所属庁から配布された申請書に必要事項を記入し、郵送または持参で提出（新生児分は令和8年4月30日まで）。
- 期限
- 公務員の新生児分：令和8年4月30日必着
民間賃貸住宅家賃助成（子育てファミリー世帯向け）
🔨 住宅- 支給額
- 月額30,000円（最長5年間）
- 対象
- 新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、義務教育修了前の子どもを税法上扶養し同居している世帯
- 条件・注意
- 基準日（10月1日）前日までに新宿区内の民間賃貸住宅に居住し住民登録済み。義務教育修了前の子どもを扶養し同居。月額家賃22万円以下。世帯全員の前年中の総所得合計520万円以下。家賃滞納なし。生活保護・住居確保給付金非受給。過去に同制度の受給歴なし。
- 申請方法
- 年1回の募集期間中に申込み（令和7年度は10月1日〜10月15日）。応募者多数の場合は公開抽選。令和7年度は50世帯募集、倍率2.2倍。
- 期限
- 年1回の募集期間内（例年10月頃）
児童手当
👶 子育て- 支給額
- 0歳〜3歳未満：月額15,000円、3歳〜高校生年代（第1子・第2子）：月額10,000円、第3子以降：月額30,000円
- 対象
- 中学校修了前までの児童を養育している方（国の制度）
- 条件・注意
- 新宿区在住で児童を養育していること。公務員は勤務先から支給。令和6年10月分より所得制限が撤廃された。
- 申請方法
- 区役所本庁舎2階15番窓口にて申請。出生・転入から15日以内に申請推奨。
児童育成手当（育成手当）
👶 子育て- 支給額
- 児童1人につき月額13,500円
- 対象
- ひとり親家庭等で18歳年度末までの児童を扶養している方
- 条件・注意
- 父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻外出生のいずれかに該当する18歳年度末までの児童を扶養していること。児童福祉施設入所者等は対象外。所得制限あり（扶養0人の場合、366.1万円）。令和7年度から所得制限限度額引き上げ。
- 申請方法
- 児童育成担当課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）に必要書類を持参して申請。
児童扶養手当
👶 子育て- 支給額
- 全部支給：月額48,050円（児童1人目）。一部支給：月額48,040円〜11,340円。第2子以降加算：全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円。
- 対象
- ひとり親家庭等で18歳年度末までの児童（中度以上の障害がある場合は20歳未満）を監護・養育している父母または養育者
- 条件・注意
- 父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻外出生のいずれかに該当する児童を監護・養育していること。所得制限あり（全部支給：扶養0人で69万円、一部支給：扶養0人で208万円）。
- 申請方法
- 児童育成担当課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）に必要書類を持参して申請。マイナンバー確認書類、本人確認書類、請求者名義の預金口座確認書類が必要。
物価高対応子育て応援手当
👶 子育て- 支給額
- 対象児童1人につき20,000円（1回限り）
- 対象
- 令和7年9月分の児童手当受給者、または令和7年9月1日〜令和8年3月31日に生まれた児童の児童手当受給者等
- 条件・注意
- 令和7年9月分の児童手当を受給していること（公務員は別途申請が必要）。新生児（令和7年9月1日〜令和8年3月31日生まれ）の児童手当受給者も対象。DV避難者や離婚等による新規受給者も対象となる場合あり。
- 申請方法
- 一般の児童手当受給者（公務員を除く）は原則申請不要で児童手当の振込先口座に自動振込。公務員は所属庁から配布された申請書に必要事項を記入し、郵送または持参で提出（新生児分は令和8年4月30日まで）。
- 期限
- 公務員の新生児分：令和8年4月30日必着
児童手当
👶 子育て- 支給額
- 0歳〜3歳未満：月額15,000円、3歳〜高校生年代（第1子・第2子）：月額10,000円、第3子以降：月額30,000円
- 対象
- 中学校修了前までの児童を養育している方（国の制度）
- 条件・注意
- 新宿区在住で児童を養育していること。公務員は勤務先から支給。令和6年10月分より所得制限が撤廃された。
- 申請方法
- 区役所本庁舎2階15番窓口にて申請。出生・転入から15日以内に申請推奨。
民間賃貸住宅家賃助成（子育てファミリー世帯向け）
🔨 住宅- 支給額
- 月額30,000円（最長5年間）
- 対象
- 新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、義務教育修了前の子どもを税法上扶養し同居している世帯
- 条件・注意
- 基準日（10月1日）前日までに新宿区内の民間賃貸住宅に居住し住民登録済み。義務教育修了前の子どもを扶養し同居。月額家賃22万円以下。世帯全員の前年中の総所得合計520万円以下。家賃滞納なし。生活保護・住居確保給付金非受給。過去に同制度の受給歴なし。
- 申請方法
- 年1回の募集期間中に申込み（令和7年度は10月1日〜10月15日）。応募者多数の場合は公開抽選。令和7年度は50世帯募集、倍率2.2倍。
- 期限
- 年1回の募集期間内（例年10月頃）
ひとり親家庭等医療費助成制度
🏥 医療・障害- 支給額
- 保険診療の自己負担額から一部負担金等相当額を除いた医療費を助成。住民税非課税世帯は自己負担なし、課税世帯は1割負担（外来月18,000円、世帯月57,600円上限）。
- 対象
- ひとり親家庭の父母または養育者で、18歳年度末までの児童（中度以上の障害がある場合は20歳未満）を監護・養育している方。所得制限あり。
- 条件・注意
- 父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻外出生のいずれかに該当する児童を養育していること。生活保護受給者、健康保険未加入者、児童福祉施設入所者等は対象外。所得制限あり（扶養0人の場合、本人208万円）。
- 申請方法
- 児童育成担当課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）に必要書類を持参して申請。マイナンバー確認書類、本人確認書類、申請者名義の預金口座確認書類が必要。
児童育成手当（障害手当）
🏥 医療・障害- 支給額
- 児童1人につき月額15,500円
- 対象
- 20歳未満の心身障害児（愛の手帳1〜3度、身体障害者手帳1〜2級、脳性まひ、進行性筋萎縮症）を扶養している方
- 条件・注意
- 知的障害児（愛の手帳1〜3度程度）、身体障害者（身体障害者手帳1〜2級程度）、脳性まひまたは進行性筋萎縮症のいずれかに該当する20歳未満の児童を扶養していること。児童福祉施設入所者は対象外。所得制限あり（育成手当と同じ）。
- 申請方法
- 児童育成担当課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）に必要書類を持参して申請。愛の手帳、身体障害者手帳または診断書が必要。
よくある質問
A.
新宿区ではひとり親家庭の父母または養育者で、18歳年度末までの児童（中度以上の障害がある場合は20歳未満）を監護・養育している方。所得制限あり。が対象です。詳細は新宿区公式サイトをご確認ください。
データソース・更新情報
最終更新
2026-04-10 時点
本ページの情報は、新宿区の公式サイト等を元に作成しています。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は必ず新宿区の公式サイトでご確認ください。
各制度の確認日は制度カードに表記しています。