新宿区でもらえる補助金・給付金一覧【2026年最新】
手厚さスコア
B
標準的
登録制度数
13件
東京都 新宿区の個人向け補助金・給付金・助成金をまとめました。
モデルケース別 受給額シミュレーション
数値が明記されている制度を元に算出した目安です。実際の受給額は条件により異なります。
子育て世帯（第一子・世帯年収500万円）
妊娠・出産〜子育てで受け取れる主な補助金・給付金の合計額
合計（目安）
14万1,550円
- 児童育成手当（育成手当） 1万3,500円
- 児童扶養手当 4万8,050円
- 物価高対応子育て応援手当 2万円
- 児童手当 1万5,000円
- 妊婦のための支援給付事業 5万円
ひとり親世帯
ひとり親家庭向けの主な支援制度の合計額
合計（目安）
1万8,000円
- ひとり親家庭等医療費助成制度 1万8,000円
移住検討中の単身者
移住・住宅関連で受け取れる補助金の合計額
合計（目安）
33万円
- 民間賃貸住宅家賃助成（子育てファミリー世帯向け） 3万円
- 多世代近居同居助成 20万円
- 次世代育成転居助成 10万円
ライフステージ別 もらえるお金一覧
ひとり親家庭等医療費助成制度
🏥 医療・障害- 支給額
- 保険診療の自己負担額から一部負担金等相当額を除いた医療費を助成。住民税非課税世帯は自己負担なし、課税世帯は1割負担（外来月18,000円、世帯月57,600円上限）。
- 対象
- ひとり親家庭の父母または養育者で、18歳年度末までの児童（中度以上の障害がある場合は20歳未満）を監護・養育している方。所得制限あり。
- 条件・注意
- 父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻外出生のいずれかに該当する児童を養育していること。生活保護受給者、健康保険未加入者、児童福祉施設入所者等は対象外。所得制限あり（扶養0人の場合、本人208万円）。
- 申請方法
- 児童育成担当課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）に必要書類を持参して申請。マイナンバー確認書類、本人確認書類、申請者名義の預金口座確認書類が必要。
児童育成手当（育成手当）
👶 子育て- 支給額
- 児童1人につき月額13,500円
- 対象
- ひとり親家庭等で18歳年度末までの児童を扶養している方
- 条件・注意
- 父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻外出生のいずれかに該当する18歳年度末までの児童を扶養していること。児童福祉施設入所者等は対象外。所得制限あり（扶養0人の場合、366.1万円）。令和7年度から所得制限限度額引き上げ。
- 申請方法
- 児童育成担当課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）に必要書類を持参して申請。
児童育成手当（障害手当）
🏥 医療・障害- 支給額
- 児童1人につき月額15,500円
- 対象
- 20歳未満の心身障害児（愛の手帳1〜3度、身体障害者手帳1〜2級、脳性まひ、進行性筋萎縮症）を扶養している方
- 条件・注意
- 知的障害児（愛の手帳1〜3度程度）、身体障害者（身体障害者手帳1〜2級程度）、脳性まひまたは進行性筋萎縮症のいずれかに該当する20歳未満の児童を扶養していること。児童福祉施設入所者は対象外。所得制限あり（育成手当と同じ）。
- 申請方法
- 児童育成担当課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）に必要書類を持参して申請。愛の手帳、身体障害者手帳または診断書が必要。
児童扶養手当
👶 子育て- 支給額
- 全部支給：月額48,050円（児童1人目）。一部支給：月額48,040円〜11,340円。第2子以降加算：全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円。
- 対象
- ひとり親家庭等で18歳年度末までの児童（中度以上の障害がある場合は20歳未満）を監護・養育している父母または養育者
- 条件・注意
- 父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻外出生のいずれかに該当する児童を監護・養育していること。所得制限あり（全部支給：扶養0人で69万円、一部支給：扶養0人で208万円）。
- 申請方法
- 児童育成担当課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）に必要書類を持参して申請。マイナンバー確認書類、本人確認書類、請求者名義の預金口座確認書類が必要。
物価高対応子育て応援手当
👶 子育て- 支給額
- 対象児童1人につき20,000円（1回限り）
- 対象
- 令和7年9月分の児童手当受給者、または令和7年9月1日〜令和8年3月31日に生まれた児童の児童手当受給者等
- 条件・注意
- 令和7年9月分の児童手当を受給していること（公務員は別途申請が必要）。新生児（令和7年9月1日〜令和8年3月31日生まれ）の児童手当受給者も対象。DV避難者や離婚等による新規受給者も対象となる場合あり。
- 申請方法
- 一般の児童手当受給者（公務員を除く）は原則申請不要で児童手当の振込先口座に自動振込。公務員は所属庁から配布された申請書に必要事項を記入し、郵送または持参で提出（新生児分は令和8年4月30日まで）。
- 期限
- 公務員の新生児分：令和8年4月30日必着
民間賃貸住宅家賃助成（子育てファミリー世帯向け）
🔨 住宅- 支給額
- 月額30,000円（最長5年間）
- 対象
- 新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、義務教育修了前の子どもを税法上扶養し同居している世帯
- 条件・注意
- 基準日（10月1日）前日までに新宿区内の民間賃貸住宅に居住し住民登録済み。義務教育修了前の子どもを扶養し同居。月額家賃22万円以下。世帯全員の前年中の総所得合計520万円以下。家賃滞納なし。生活保護・住居確保給付金非受給。過去に同制度の受給歴なし。
- 申請方法
- 年1回の募集期間中に申込み（令和7年度は10月1日〜10月15日）。応募者多数の場合は公開抽選。令和7年度は50世帯募集、倍率2.2倍。
- 期限
- 年1回の募集期間内（例年10月頃）
児童手当
👶 子育て- 支給額
- 0歳〜3歳未満：月額15,000円、3歳〜高校生年代（第1子・第2子）：月額10,000円、第3子以降：月額30,000円
- 対象
- 中学校修了前までの児童を養育している方（国の制度）
- 条件・注意
- 新宿区在住で児童を養育していること。公務員は勤務先から支給。令和6年10月分より所得制限が撤廃された。
- 申請方法
- 区役所本庁舎2階15番窓口にて申請。出生・転入から15日以内に申請推奨。
子ども医療費助成
👶 子育て- 支給額
- 健康保険が適用される医療費の自己負担分及び入院時の食事療養費を全額助成
- 対象
- 新宿区に住民登録がある18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（乳幼児・小中学生・高校生等を含む）。所得制限なし。
- 条件・注意
- 新宿区に住民登録があること。日本の健康保険に加入していること。生活保護を受けていないこと。児童福祉施設等に措置入所していないこと。保護者が区外在住の場合は相談が必要。
- 申請方法
- 児童育成担当課子ども医療・手当係（本庁舎2階15番窓口）または各特別出張所にて交付申請。必要書類：交付申請書、子どもの健康保険の資格確認書類、子どものマイナンバー確認書類、来庁者の本人確認書類。郵送・マイナポータル（ぴったりサービス）からも申請可。出生・転入から3か月以内に申請すれば出生・転入日に遡及。
- 期限
- 出生・転入から3か月以内に申請推奨（遅れた場合は申請月の1日からの助成開始となり遡及不可）
妊婦のための支援給付事業
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 1回目（妊娠届出後）：妊婦一人当たり5万円相当。2回目（出産後）：妊娠していた子どもの人数×5万円相当。
- 対象
- 申請日時点で新宿区に住民登録があり、医師による胎児心拍の確認を受けた妊婦。流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も対象。
- 条件・注意
- 申請日時点で新宿区に住民登録があること。医師による胎児心拍の確認を受けていること。他自治体で妊婦支援給付金の支給を受けていないこと。1回目は「ゆりかご・しんじゅく」面談時、2回目は「すくすく赤ちゃん訪問」時に申請書を受領。
- 申請方法
- 1回目：妊娠届出時の看護職との「ゆりかご・しんじゅく」面談時に申請書を受け取り提出。2回目：出産後の「すくすく赤ちゃん訪問」時に申請書を受け取り提出。流産等の場合は妊婦支援給付金申請書請求フォームまたは健康づくり課に連絡。
誕生祝い品
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 友好提携都市（長野県伊那市・群馬県沼田市）で作られた木のおもちゃ等木工製品（7種類から1つを選択）と絵本のガイドブック
- 対象
- 新宿区で住民登録をしており、出生した子どもも出生時から新宿区に住民登録をしている方
- 条件・注意
- 保護者が新宿区に住民登録していること。出生した子どもも出生時から新宿区に住民登録していること。対象者には区からお知らせあり。
- 申請方法
- 各特別出張所または子ども医療・手当係（区役所2階15番窓口）で誕生祝い品カタログと申込書を受け取り、窓口持参または郵送で申込み。窓口で受け取れなかった場合は住民票記載確認後（概ね1〜2か月）に郵送される。
多世代近居同居助成
🔨 住宅- 支給額
- 引越し代・不動産登記費用・礼金・権利金・仲介手数料の合計額（複数世帯最大20万円、単身世帯最大10万円）
- 対象
- 子世帯とその親世帯が新宿区内で新たに近居または同居する世帯。子世帯または親世帯が65歳以上世帯・要介護等障害者を含む世帯・義務教育修了前の児童を扶養する世帯のいずれかに該当すること。
- 条件・注意
- 子世帯または親世帯の一方が区内に1年以上居住していること。区外転入世帯は過去6か月間に区内居住歴がないこと。所得制限あり（扶養0人：502万円以下）。住民税滞納なし。生活保護非受給。新耐震基準適合住宅で最低面積要件あり。過去に多世代近居同居助成・次世代育成転居助成等の受給歴がないこと。新住宅の契約前に予定登録申請が必要。
- 申請方法
- 住宅課窓口または郵送で申請。まず住宅の契約前に「予定登録申請」を行い、引越し後30日以内に「本申請」を行う。予定登録の有効期間は申請受理日から3か月。
- 期限
- 随時受付（予定数9世帯到達で終了）。予定登録の有効期間は3か月。
次世代育成転居助成
🔨 住宅- 支給額
- 家賃差額助成：月額最高35,000円（最長2年間）＋引越し費用：実費最大10万円（一括支給）
- 対象
- 新宿区内の民間賃貸住宅に居住する義務教育修了前の子を扶養する世帯が、子の成長や出生に伴い区内の民間賃貸住宅に住み替える場合
- 条件・注意
- 義務教育修了前の児童を扶養し同居していること。児童と同居する親の1名以上が区内に1年以上居住していること。転居前後の住宅が区内民間賃貸住宅であること。転居後住宅が新耐震基準適合、家賃上限あり（4人まで18万円）、最低面積要件あり。所得制限あり（扶養1人：540万円以下等）。住民税・家賃滞納なし。生活保護・住居確保給付金非受給。過去に同制度等の受給歴がないこと。契約前に予定登録申請が必要。
- 申請方法
- 住宅課窓口または郵送で申請。まず賃貸借契約前に「予定登録申請」を行い、引越し後30日以内に「本申請」を行う。予定登録の有効期間は申請受理日から3か月。
- 期限
- 随時受付（予定数15世帯到達で終了）。予定登録の有効期間は3か月。
高校生等医療費助成（マル青）
👶 子育て- 支給額
- 健康保険適用の医療費自己負担分及び入院時食事療養費を助成
- 対象
- 15歳年度末を経過し18歳年度末までの子ども（高校在学の有無は問わない）。新宿区子ども医療費助成制度の一部。
- 条件・注意
- 新宿区に住民登録があること。健康保険に加入していること。15歳年度末を経過し18歳年度末までであること。高校在学の有無は不問。
- 申請方法
- 児童育成担当課子ども医療・手当係（本庁舎2階15番窓口）にて子ども医療費助成の交付申請に準じて手続き。中学卒業時には自動的にマル青医療証が送付される。
妊婦のための支援給付事業
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 1回目（妊娠届出後）：妊婦一人当たり5万円相当。2回目（出産後）：妊娠していた子どもの人数×5万円相当。
- 対象
- 申請日時点で新宿区に住民登録があり、医師による胎児心拍の確認を受けた妊婦。流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も対象。
- 条件・注意
- 申請日時点で新宿区に住民登録があること。医師による胎児心拍の確認を受けていること。他自治体で妊婦支援給付金の支給を受けていないこと。1回目は「ゆりかご・しんじゅく」面談時、2回目は「すくすく赤ちゃん訪問」時に申請書を受領。
- 申請方法
- 1回目：妊娠届出時の看護職との「ゆりかご・しんじゅく」面談時に申請書を受け取り提出。2回目：出産後の「すくすく赤ちゃん訪問」時に申請書を受け取り提出。流産等の場合は妊婦支援給付金申請書請求フォームまたは健康づくり課に連絡。
誕生祝い品
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 友好提携都市（長野県伊那市・群馬県沼田市）で作られた木のおもちゃ等木工製品（7種類から1つを選択）と絵本のガイドブック
- 対象
- 新宿区で住民登録をしており、出生した子どもも出生時から新宿区に住民登録をしている方
- 条件・注意
- 保護者が新宿区に住民登録していること。出生した子どもも出生時から新宿区に住民登録していること。対象者には区からお知らせあり。
- 申請方法
- 各特別出張所または子ども医療・手当係（区役所2階15番窓口）で誕生祝い品カタログと申込書を受け取り、窓口持参または郵送で申込み。窓口で受け取れなかった場合は住民票記載確認後（概ね1〜2か月）に郵送される。
児童育成手当（育成手当）
👶 子育て- 支給額
- 児童1人につき月額13,500円
- 対象
- ひとり親家庭等で18歳年度末までの児童を扶養している方
- 条件・注意
- 父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻外出生のいずれかに該当する18歳年度末までの児童を扶養していること。児童福祉施設入所者等は対象外。所得制限あり（扶養0人の場合、366.1万円）。令和7年度から所得制限限度額引き上げ。
- 申請方法
- 児童育成担当課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）に必要書類を持参して申請。
児童扶養手当
👶 子育て- 支給額
- 全部支給：月額48,050円（児童1人目）。一部支給：月額48,040円〜11,340円。第2子以降加算：全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円。
- 対象
- ひとり親家庭等で18歳年度末までの児童（中度以上の障害がある場合は20歳未満）を監護・養育している父母または養育者
- 条件・注意
- 父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻外出生のいずれかに該当する児童を監護・養育していること。所得制限あり（全部支給：扶養0人で69万円、一部支給：扶養0人で208万円）。
- 申請方法
- 児童育成担当課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）に必要書類を持参して申請。マイナンバー確認書類、本人確認書類、請求者名義の預金口座確認書類が必要。
物価高対応子育て応援手当
👶 子育て- 支給額
- 対象児童1人につき20,000円（1回限り）
- 対象
- 令和7年9月分の児童手当受給者、または令和7年9月1日〜令和8年3月31日に生まれた児童の児童手当受給者等
- 条件・注意
- 令和7年9月分の児童手当を受給していること（公務員は別途申請が必要）。新生児（令和7年9月1日〜令和8年3月31日生まれ）の児童手当受給者も対象。DV避難者や離婚等による新規受給者も対象となる場合あり。
- 申請方法
- 一般の児童手当受給者（公務員を除く）は原則申請不要で児童手当の振込先口座に自動振込。公務員は所属庁から配布された申請書に必要事項を記入し、郵送または持参で提出（新生児分は令和8年4月30日まで）。
- 期限
- 公務員の新生児分：令和8年4月30日必着
児童手当
👶 子育て- 支給額
- 0歳〜3歳未満：月額15,000円、3歳〜高校生年代（第1子・第2子）：月額10,000円、第3子以降：月額30,000円
- 対象
- 中学校修了前までの児童を養育している方（国の制度）
- 条件・注意
- 新宿区在住で児童を養育していること。公務員は勤務先から支給。令和6年10月分より所得制限が撤廃された。
- 申請方法
- 区役所本庁舎2階15番窓口にて申請。出生・転入から15日以内に申請推奨。
子ども医療費助成
👶 子育て- 支給額
- 健康保険が適用される医療費の自己負担分及び入院時の食事療養費を全額助成
- 対象
- 新宿区に住民登録がある18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（乳幼児・小中学生・高校生等を含む）。所得制限なし。
- 条件・注意
- 新宿区に住民登録があること。日本の健康保険に加入していること。生活保護を受けていないこと。児童福祉施設等に措置入所していないこと。保護者が区外在住の場合は相談が必要。
- 申請方法
- 児童育成担当課子ども医療・手当係（本庁舎2階15番窓口）または各特別出張所にて交付申請。必要書類：交付申請書、子どもの健康保険の資格確認書類、子どものマイナンバー確認書類、来庁者の本人確認書類。郵送・マイナポータル（ぴったりサービス）からも申請可。出生・転入から3か月以内に申請すれば出生・転入日に遡及。
- 期限
- 出生・転入から3か月以内に申請推奨（遅れた場合は申請月の1日からの助成開始となり遡及不可）
高校生等医療費助成（マル青）
👶 子育て- 支給額
- 健康保険適用の医療費自己負担分及び入院時食事療養費を助成
- 対象
- 15歳年度末を経過し18歳年度末までの子ども（高校在学の有無は問わない）。新宿区子ども医療費助成制度の一部。
- 条件・注意
- 新宿区に住民登録があること。健康保険に加入していること。15歳年度末を経過し18歳年度末までであること。高校在学の有無は不問。
- 申請方法
- 児童育成担当課子ども医療・手当係（本庁舎2階15番窓口）にて子ども医療費助成の交付申請に準じて手続き。中学卒業時には自動的にマル青医療証が送付される。
民間賃貸住宅家賃助成（子育てファミリー世帯向け）
🔨 住宅- 支給額
- 月額30,000円（最長5年間）
- 対象
- 新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、義務教育修了前の子どもを税法上扶養し同居している世帯
- 条件・注意
- 基準日（10月1日）前日までに新宿区内の民間賃貸住宅に居住し住民登録済み。義務教育修了前の子どもを扶養し同居。月額家賃22万円以下。世帯全員の前年中の総所得合計520万円以下。家賃滞納なし。生活保護・住居確保給付金非受給。過去に同制度の受給歴なし。
- 申請方法
- 年1回の募集期間中に申込み（令和7年度は10月1日〜10月15日）。応募者多数の場合は公開抽選。令和7年度は50世帯募集、倍率2.2倍。
- 期限
- 年1回の募集期間内（例年10月頃）
多世代近居同居助成
🔨 住宅- 支給額
- 引越し代・不動産登記費用・礼金・権利金・仲介手数料の合計額（複数世帯最大20万円、単身世帯最大10万円）
- 対象
- 子世帯とその親世帯が新宿区内で新たに近居または同居する世帯。子世帯または親世帯が65歳以上世帯・要介護等障害者を含む世帯・義務教育修了前の児童を扶養する世帯のいずれかに該当すること。
- 条件・注意
- 子世帯または親世帯の一方が区内に1年以上居住していること。区外転入世帯は過去6か月間に区内居住歴がないこと。所得制限あり（扶養0人：502万円以下）。住民税滞納なし。生活保護非受給。新耐震基準適合住宅で最低面積要件あり。過去に多世代近居同居助成・次世代育成転居助成等の受給歴がないこと。新住宅の契約前に予定登録申請が必要。
- 申請方法
- 住宅課窓口または郵送で申請。まず住宅の契約前に「予定登録申請」を行い、引越し後30日以内に「本申請」を行う。予定登録の有効期間は申請受理日から3か月。
- 期限
- 随時受付（予定数9世帯到達で終了）。予定登録の有効期間は3か月。
次世代育成転居助成
🔨 住宅- 支給額
- 家賃差額助成：月額最高35,000円（最長2年間）＋引越し費用：実費最大10万円（一括支給）
- 対象
- 新宿区内の民間賃貸住宅に居住する義務教育修了前の子を扶養する世帯が、子の成長や出生に伴い区内の民間賃貸住宅に住み替える場合
- 条件・注意
- 義務教育修了前の児童を扶養し同居していること。児童と同居する親の1名以上が区内に1年以上居住していること。転居前後の住宅が区内民間賃貸住宅であること。転居後住宅が新耐震基準適合、家賃上限あり（4人まで18万円）、最低面積要件あり。所得制限あり（扶養1人：540万円以下等）。住民税・家賃滞納なし。生活保護・住居確保給付金非受給。過去に同制度等の受給歴がないこと。契約前に予定登録申請が必要。
- 申請方法
- 住宅課窓口または郵送で申請。まず賃貸借契約前に「予定登録申請」を行い、引越し後30日以内に「本申請」を行う。予定登録の有効期間は申請受理日から3か月。
- 期限
- 随時受付（予定数15世帯到達で終了）。予定登録の有効期間は3か月。
ひとり親家庭等医療費助成制度
🏥 医療・障害- 支給額
- 保険診療の自己負担額から一部負担金等相当額を除いた医療費を助成。住民税非課税世帯は自己負担なし、課税世帯は1割負担（外来月18,000円、世帯月57,600円上限）。
- 対象
- ひとり親家庭の父母または養育者で、18歳年度末までの児童（中度以上の障害がある場合は20歳未満）を監護・養育している方。所得制限あり。
- 条件・注意
- 父母の離婚、死亡、重度障害、生死不明、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻外出生のいずれかに該当する児童を養育していること。生活保護受給者、健康保険未加入者、児童福祉施設入所者等は対象外。所得制限あり（扶養0人の場合、本人208万円）。
- 申請方法
- 児童育成担当課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）に必要書類を持参して申請。マイナンバー確認書類、本人確認書類、申請者名義の預金口座確認書類が必要。
児童育成手当（障害手当）
🏥 医療・障害- 支給額
- 児童1人につき月額15,500円
- 対象
- 20歳未満の心身障害児（愛の手帳1〜3度、身体障害者手帳1〜2級、脳性まひ、進行性筋萎縮症）を扶養している方
- 条件・注意
- 知的障害児（愛の手帳1〜3度程度）、身体障害者（身体障害者手帳1〜2級程度）、脳性まひまたは進行性筋萎縮症のいずれかに該当する20歳未満の児童を扶養していること。児童福祉施設入所者は対象外。所得制限あり（育成手当と同じ）。
- 申請方法
- 児童育成担当課育成支援係（区役所本庁舎2階16番窓口）に必要書類を持参して申請。愛の手帳、身体障害者手帳または診断書が必要。
よくある質問
A.
新宿区ではひとり親家庭の父母または養育者で、18歳年度末までの児童（中度以上の障害がある場合は20歳未満）を監護・養育している方。所得制限あり。が対象です。詳細は新宿区公式サイトをご確認ください。
A.
新宿区の妊婦のための支援給付事業は1回目（妊娠届出後）：妊婦一人当たり5万円相当。2回目（出産後）：妊娠していた子どもの人数×5万円相当。です。詳細は新宿区公式サイトをご確認ください。
データソース・更新情報
最終更新
2026-04-12 時点
本ページの情報は、新宿区の公式サイト等を元に作成しています。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は必ず新宿区の公式サイトでご確認ください。
各制度の確認日は制度カードに表記しています。