千代田区でもらえる補助金・給付金一覧【2026年最新】
手厚さスコア
B
標準的
登録制度数
13件
東京都 千代田区の個人向け補助金・給付金・助成金をまとめました。
モデルケース別 受給額シミュレーション
数値が明記されている制度を元に算出した目安です。実際の受給額は条件により異なります。
子育て世帯（第一子・世帯年収500万円）
妊娠・出産〜子育てで受け取れる主な補助金・給付金の合計額
合計（目安）
65万1,170円
- 出産費用助成（区独自制度） 31万円
- 妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金） 5万円
- 里帰り出産等妊婦健康診査費用助成 1万1,670円
- 児童育成手当（育成手当・障害手当） 1万3,500円
- 特定不妊治療費（先進医療）助成事業 5万円
- 卵子凍結費用助成 10万円
- 中高生世代応援手当 1万5,000円
- 物価高対応子育て応援手当 2万円
- 外国人学校児童・生徒保護者補助金 6,000円
移住検討中の単身者
移住・住宅関連で受け取れる補助金の合計額
合計（目安）
10万円
- 次世代育成住宅助成 8万円
ライフステージ別 もらえるお金一覧
出産費用助成（区独自制度）
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 1度の出産につき最大31万円（出産費用の実費額から出産育児一時金を差し引いた額）
- 対象
- 令和7年4月1日以降に出産した方で、出産日以前から千代田区に住所を有し申請日時点で引き続き1年以上区内に住所を有する方。国内健康保険に加入し出産育児一時金を受給していること。
- 条件・注意
- 令和7年4月1日以降の出産。出産日以前から区内に住所を有し申請日時点で引き続き1年以上居住。国内健康保険加入。出産育児一時金を受給。出生児の住民登録が対象者の住所にあること。生活保護受給者は対象外。
- 申請方法
- 区役所2階子育て推進課、千代田保健所6階保健サービス課、区内各出張所、千代田区ポータルサイトから申請。郵送の場合は子育て推進課へ。原則、出産した本人が申請。
- 期限
- 出産の日から2年間（区外転出予定の場合は転出前に申請必須）
妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 妊娠時5万円＋出産後5万円×子どもの数（合計10万円〜）
- 対象
- 千代田区に住民登録があり、妊婦給付認定を受けた妊産婦
- 条件・注意
- 1回目：千代田区に住民登録があり、産科医療機関で医師により胎児の心拍が確認され妊婦給付認定を受けていること。2回目：出産日が令和7年4月1日以降。他自治体で同給付金を未受給であること。
- 申請方法
- ままぱぱ面談（妊婦の全数面談事業）時および乳児家庭訪問時に案内。流産・死産の方は電子申請フォームから申請。
- 期限
- 流産・死産の場合は確認日から2年以内
次世代育成住宅助成
🔨 住宅- 支給額
- 家賃助成：月額2万〜8万円（世帯人数・年数により逓減、最長8年間）＋転居費用助成：一律10万円
- 対象
- 千代田区内の民間賃貸住宅またはマイホームへ住み替える新婚世帯・子育て世帯。親元近居助成（区内に5年以上居住する親がいる世帯）または区内転居助成（区内に1年以上居住する子育て世帯）が対象。
- 条件・注意
- 世帯の年間所得が2人世帯で189.6万〜1,038.8万円の範囲内（世帯人数により上限加算）。住み替え先の専有面積が原則住み替え前より広いこと。面積基準：2人世帯30平方メートル以上、3人世帯40平方メートル以上、4人以上50平方メートル以上。住民税滞納なし。町会加入。マイホームの場合は1,500万円以上の融資を受けて取得。
- 申請方法
- 住み替え先の住宅の契約前に仮申請を郵送または窓口で提出。仮申請受領通知後1年以内に住み替え・本申請。契約前に仮申請が困難な場合は住み替え日から1か月以内に本申請。
- 期限
- 仮申請受領通知から1年以内に本申請。先着順で募集世帯数上限に達した場合は年度内受付締切。
里帰り出産等妊婦健康診査費用助成
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 妊婦健診1回目：上限11,670円、2〜14回目：各上限5,460円、超音波検査：各上限5,300円（4回まで）、子宮頸がん検診：上限3,400円（1回）
- 対象
- 妊婦健診受診日に千代田区に住民登録があり、里帰り等により都外医療機関または助産所で妊婦健診を自費で受診した方
- 条件・注意
- 妊婦健診受診日に千代田区に住民登録があること。妊娠届出日以後に里帰り等により都外医療機関または助産所で自費で受診したこと（日本国内に限る）。
- 申請方法
- 千代田区ポータルサイトから電子申請。窓口・郵送も可（要問い合わせ）。未使用の受診票、領収書・診療明細書、母子健康手帳が必要。複数回分は一括申請。
- 期限
- 出産の日から1年以内（出産に至らなかった場合は最後の受診日から1年以内）
こども・高校生等医療費助成制度
🏥 医療・障害- 支給額
- 医療費の保険診療自己負担分の全額を助成
- 対象
- 千代田区に住民登録があり、国内の健康保険に加入している18歳に達した日以降最初の3月31日までの子ども（就職・結婚している高校生相当年齢も対象）
- 条件・注意
- 対象児童と保護者（高校生等の保護者を除く）が区に住民登録があること。国内の健康保険に加入していること。生活保護受給者・児童福祉施設入所児童・里親委託児童は対象外。
- 申請方法
- 出生・転入日の翌日から3か月以内に、子育て推進課手当・医療係または各出張所へ申請。健康保険情報がわかるものが必要。郵送申請も可。都内医療機関では医療証とマイナ保険証等を提示で窓口負担不要。
- 期限
- 出生・転入日の翌日から3か月以内の申請で遡及適用。3か月経過後は申請月の1日からの助成開始となる場合あり。
ひとり親家庭等医療費助成
🏥 医療・障害- 支給額
- 住民税課税世帯：保険診療自己負担3割のうち2割を助成（1割が自己負担）。住民税非課税世帯：自己負担3割の全額を助成。
- 対象
- ひとり親家庭等の18歳の年度末までの児童（中度以上の障害がある場合は20歳未満）を養育している方とその児童。父母の離婚・死亡・生死不明・遺棄・拘禁・未婚出生・重度障害・DV保護命令等に該当する場合。
- 条件・注意
- 所得制限限度額未満であること。生活保護受給中・児童福祉施設入所中は対象外。健康保険に加入していること。
- 申請方法
- 区役所2階子育て推進課手当・医療係で申請。マイナンバーカード、戸籍謄本、賃貸契約書（賃貸の場合）、健康保険の資格情報確認書類等が必要。児童扶養手当受給者は添付書類一部省略可。毎年1月1日更新（現況届提出が必要）。
児童育成手当（育成手当・障害手当）
👶 子育て- 支給額
- 育成手当：児童1人につき月額13,500円、障害手当：児童1人につき月額15,500円
- 対象
- 育成手当：千代田区内に住所を有し、ひとり親家庭等の18歳の年度末までの児童を扶養する父・母・養育者。障害手当：区内に住所を有し、20歳未満で中度以上の障害を有する児童を扶養する父・母・養育者。
- 条件・注意
- 育成手当：父母の離婚・死亡・生死不明・遺棄・拘禁・未婚出生・重度障害・DV保護命令等に該当する児童を扶養していること。障害手当：愛の手帳1〜3度・身障手帳1〜2級・脳性麻痺・進行性筋萎縮症のいずれかの児童を扶養していること。所得制限あり。児童福祉施設入所は対象外。
- 申請方法
- 子育て推進課手当・医療係で申請。マイナンバーカード、戸籍謄本（育成手当）、身体障害者手帳等（障害がある場合）、賃貸契約書（賃貸の場合）、金融機関口座番号確認書類、印鑑が必要。毎年6月に現況届の提出が必要。
- 期限
- 申請月の翌月分から支給開始
不妊検査等助成事業
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 不妊検査等に要した費用から東京都助成額を差し引いた額について、2万5千円を上限に助成
- 対象
- 東京都の不妊検査等助成事業の承認を受けている夫婦（事実婚含む）で、不妊検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが千代田区に継続して住所を有している方
- 条件・注意
- 東京都の不妊検査等助成事業の承認を受けていること。不妊検査開始日から申請日まで夫婦いずれかが千代田区に継続して住所を有していること。
- 申請方法
- 千代田区ポータルサイトから電子申請。窓口・郵送も可（要問い合わせ）。東京都の承認決定通知書の写し・受診等証明書の写し等が必要。
- 期限
- 東京都の助成決定日から1年間
特定不妊治療費（先進医療）助成事業
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 保険適用の特定不妊治療と併用して自費で実施した先進医療費から都助成額を差し引いた額について、1回の治療につき5万円を上限に助成
- 対象
- 東京都の特定不妊治療費（先進医療）助成事業の承認を受けている夫婦（事実婚含む）で、1回の特定不妊治療の開始日から千代田区への申請時まで、夫婦いずれかが千代田区に継続して住所を有している方
- 条件・注意
- 東京都の特定不妊治療費（先進医療）助成事業の承認を受けていること。治療開始日から申請日まで夫婦いずれかが千代田区に継続して住所を有していること。
- 申請方法
- 千代田区ポータルサイトから電子申請。窓口・郵送も可（要問い合わせ）。東京都の承認決定通知書の写し・受診等証明書の写し等が必要。
- 期限
- 東京都の助成決定日から1年間
卵子凍結費用助成
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 卵子凍結費用から東京都助成額を差し引いた額について、10万円を上限に助成
- 対象
- 東京都の卵子凍結に係る費用の助成承認を受けている方で、卵子凍結に係る医療行為を開始した日から申請日までの間、継続して千代田区内に住民登録がある方
- 条件・注意
- 東京都の卵子凍結助成の承認を受けていること。医療行為開始日から申請日まで継続して千代田区に住民登録があること。
- 申請方法
- 千代田区ポータルサイトから電子申請。窓口・郵送も可（要問い合わせ）。東京都の「卵子凍結への支援に向けた調査事業調査協力（凍結時）助成承認決定通知書」の写し・受診等証明書の写し等が必要。
- 期限
- 東京都の助成承認決定通知書に記載の日付から1年以内
中高生世代応援手当
👶 子育て- 支給額
- 児童1人につき月額15,000円
- 対象
- 千代田区に関連する中学生・高校生世代の児童（12歳に達する日後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童）を養育する方（児童手当受給者またはその配偶者）
- 条件・注意
- 児童手当受給者またはその配偶者であること。対象児童が中学生・高校生世代であること。区民税を滞納していないこと。
- 申請方法
- 区役所2階子育て推進課、区内各出張所、または千代田区ポータルサイトから申請。郵送の場合は子育て推進課へ。認定請求書等を提出。公務員は児童手当受給状況確認書類が必要。
- 期限
- 転入の場合は転出予定日の翌日から15日以内に申請すると転出予定日の翌月分から支給開始。遅れた場合は申請日の翌月分から。
物価高対応子育て応援手当
👶 子育て- 支給額
- 対象児童1人につき2万円（1回限り）
- 対象
- 児童手当の対象児童（平成19年4月2日～令和8年3月31日生まれ）を養育する千代田区内在住者
- 条件・注意
- 令和7年9月分の児童手当を受給していた区内在住者、または出生等により新たに児童手当を受給する方。
- 申請方法
- 申請不要の方：区から通知が届き、原則児童手当の支給口座に振込。申請が必要な方（公務員・新規出生等）：子育て推進課または出張所窓口、郵送、ポータルサイトから申請。
- 期限
- 令和8年6月30日（予定）
外国人学校児童・生徒保護者補助金
👶 子育て- 支給額
- 児童・生徒1人につき月額6,000円（保護者が外国人学校に納入した授業料を限度）
- 対象
- 千代田区に住民登録があり、義務教育相当の外国人学校に通学している外国籍（日本国籍を含む重国籍含む）の児童・生徒の保護者
- 条件・注意
- 保護者が千代田区に住民登録があること。児童・生徒が義務教育相当の年齢で外国人学校に通学していること。児童・生徒が外国籍または日本国籍を含む重国籍を有していること（日本国籍のみは対象外）。重国籍の場合は就学義務の猶予・免除を受けていること。授業料を納入していること。
- 申請方法
- 子育て推進課手当・医療係（電話：03-5211-4230）で申請。申請書・児童生徒在籍証明書・請求書・印鑑が必要。重国籍の場合は就学義務猶予（免除）許可書の写しも必要。
- 期限
- 前期分：9月に申請書配布、後期分：2月に申請書配布
出産費用助成（区独自制度）
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 1度の出産につき最大31万円（出産費用の実費額から出産育児一時金を差し引いた額）
- 対象
- 令和7年4月1日以降に出産した方で、出産日以前から千代田区に住所を有し申請日時点で引き続き1年以上区内に住所を有する方。国内健康保険に加入し出産育児一時金を受給していること。
- 条件・注意
- 令和7年4月1日以降の出産。出産日以前から区内に住所を有し申請日時点で引き続き1年以上居住。国内健康保険加入。出産育児一時金を受給。出生児の住民登録が対象者の住所にあること。生活保護受給者は対象外。
- 申請方法
- 区役所2階子育て推進課、千代田保健所6階保健サービス課、区内各出張所、千代田区ポータルサイトから申請。郵送の場合は子育て推進課へ。原則、出産した本人が申請。
- 期限
- 出産の日から2年間（区外転出予定の場合は転出前に申請必須）
妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 妊娠時5万円＋出産後5万円×子どもの数（合計10万円〜）
- 対象
- 千代田区に住民登録があり、妊婦給付認定を受けた妊産婦
- 条件・注意
- 1回目：千代田区に住民登録があり、産科医療機関で医師により胎児の心拍が確認され妊婦給付認定を受けていること。2回目：出産日が令和7年4月1日以降。他自治体で同給付金を未受給であること。
- 申請方法
- ままぱぱ面談（妊婦の全数面談事業）時および乳児家庭訪問時に案内。流産・死産の方は電子申請フォームから申請。
- 期限
- 流産・死産の場合は確認日から2年以内
里帰り出産等妊婦健康診査費用助成
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 妊婦健診1回目：上限11,670円、2〜14回目：各上限5,460円、超音波検査：各上限5,300円（4回まで）、子宮頸がん検診：上限3,400円（1回）
- 対象
- 妊婦健診受診日に千代田区に住民登録があり、里帰り等により都外医療機関または助産所で妊婦健診を自費で受診した方
- 条件・注意
- 妊婦健診受診日に千代田区に住民登録があること。妊娠届出日以後に里帰り等により都外医療機関または助産所で自費で受診したこと（日本国内に限る）。
- 申請方法
- 千代田区ポータルサイトから電子申請。窓口・郵送も可（要問い合わせ）。未使用の受診票、領収書・診療明細書、母子健康手帳が必要。複数回分は一括申請。
- 期限
- 出産の日から1年以内（出産に至らなかった場合は最後の受診日から1年以内）
不妊検査等助成事業
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 不妊検査等に要した費用から東京都助成額を差し引いた額について、2万5千円を上限に助成
- 対象
- 東京都の不妊検査等助成事業の承認を受けている夫婦（事実婚含む）で、不妊検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが千代田区に継続して住所を有している方
- 条件・注意
- 東京都の不妊検査等助成事業の承認を受けていること。不妊検査開始日から申請日まで夫婦いずれかが千代田区に継続して住所を有していること。
- 申請方法
- 千代田区ポータルサイトから電子申請。窓口・郵送も可（要問い合わせ）。東京都の承認決定通知書の写し・受診等証明書の写し等が必要。
- 期限
- 東京都の助成決定日から1年間
特定不妊治療費（先進医療）助成事業
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 保険適用の特定不妊治療と併用して自費で実施した先進医療費から都助成額を差し引いた額について、1回の治療につき5万円を上限に助成
- 対象
- 東京都の特定不妊治療費（先進医療）助成事業の承認を受けている夫婦（事実婚含む）で、1回の特定不妊治療の開始日から千代田区への申請時まで、夫婦いずれかが千代田区に継続して住所を有している方
- 条件・注意
- 東京都の特定不妊治療費（先進医療）助成事業の承認を受けていること。治療開始日から申請日まで夫婦いずれかが千代田区に継続して住所を有していること。
- 申請方法
- 千代田区ポータルサイトから電子申請。窓口・郵送も可（要問い合わせ）。東京都の承認決定通知書の写し・受診等証明書の写し等が必要。
- 期限
- 東京都の助成決定日から1年間
卵子凍結費用助成
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 卵子凍結費用から東京都助成額を差し引いた額について、10万円を上限に助成
- 対象
- 東京都の卵子凍結に係る費用の助成承認を受けている方で、卵子凍結に係る医療行為を開始した日から申請日までの間、継続して千代田区内に住民登録がある方
- 条件・注意
- 東京都の卵子凍結助成の承認を受けていること。医療行為開始日から申請日まで継続して千代田区に住民登録があること。
- 申請方法
- 千代田区ポータルサイトから電子申請。窓口・郵送も可（要問い合わせ）。東京都の「卵子凍結への支援に向けた調査事業調査協力（凍結時）助成承認決定通知書」の写し・受診等証明書の写し等が必要。
- 期限
- 東京都の助成承認決定通知書に記載の日付から1年以内
児童育成手当（育成手当・障害手当）
👶 子育て- 支給額
- 育成手当：児童1人につき月額13,500円、障害手当：児童1人につき月額15,500円
- 対象
- 育成手当：千代田区内に住所を有し、ひとり親家庭等の18歳の年度末までの児童を扶養する父・母・養育者。障害手当：区内に住所を有し、20歳未満で中度以上の障害を有する児童を扶養する父・母・養育者。
- 条件・注意
- 育成手当：父母の離婚・死亡・生死不明・遺棄・拘禁・未婚出生・重度障害・DV保護命令等に該当する児童を扶養していること。障害手当：愛の手帳1〜3度・身障手帳1〜2級・脳性麻痺・進行性筋萎縮症のいずれかの児童を扶養していること。所得制限あり。児童福祉施設入所は対象外。
- 申請方法
- 子育て推進課手当・医療係で申請。マイナンバーカード、戸籍謄本（育成手当）、身体障害者手帳等（障害がある場合）、賃貸契約書（賃貸の場合）、金融機関口座番号確認書類、印鑑が必要。毎年6月に現況届の提出が必要。
- 期限
- 申請月の翌月分から支給開始
中高生世代応援手当
👶 子育て- 支給額
- 児童1人につき月額15,000円
- 対象
- 千代田区に関連する中学生・高校生世代の児童（12歳に達する日後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童）を養育する方（児童手当受給者またはその配偶者）
- 条件・注意
- 児童手当受給者またはその配偶者であること。対象児童が中学生・高校生世代であること。区民税を滞納していないこと。
- 申請方法
- 区役所2階子育て推進課、区内各出張所、または千代田区ポータルサイトから申請。郵送の場合は子育て推進課へ。認定請求書等を提出。公務員は児童手当受給状況確認書類が必要。
- 期限
- 転入の場合は転出予定日の翌日から15日以内に申請すると転出予定日の翌月分から支給開始。遅れた場合は申請日の翌月分から。
物価高対応子育て応援手当
👶 子育て- 支給額
- 対象児童1人につき2万円（1回限り）
- 対象
- 児童手当の対象児童（平成19年4月2日～令和8年3月31日生まれ）を養育する千代田区内在住者
- 条件・注意
- 令和7年9月分の児童手当を受給していた区内在住者、または出生等により新たに児童手当を受給する方。
- 申請方法
- 申請不要の方：区から通知が届き、原則児童手当の支給口座に振込。申請が必要な方（公務員・新規出生等）：子育て推進課または出張所窓口、郵送、ポータルサイトから申請。
- 期限
- 令和8年6月30日（予定）
外国人学校児童・生徒保護者補助金
👶 子育て- 支給額
- 児童・生徒1人につき月額6,000円（保護者が外国人学校に納入した授業料を限度）
- 対象
- 千代田区に住民登録があり、義務教育相当の外国人学校に通学している外国籍（日本国籍を含む重国籍含む）の児童・生徒の保護者
- 条件・注意
- 保護者が千代田区に住民登録があること。児童・生徒が義務教育相当の年齢で外国人学校に通学していること。児童・生徒が外国籍または日本国籍を含む重国籍を有していること（日本国籍のみは対象外）。重国籍の場合は就学義務の猶予・免除を受けていること。授業料を納入していること。
- 申請方法
- 子育て推進課手当・医療係（電話：03-5211-4230）で申請。申請書・児童生徒在籍証明書・請求書・印鑑が必要。重国籍の場合は就学義務猶予（免除）許可書の写しも必要。
- 期限
- 前期分：9月に申請書配布、後期分：2月に申請書配布
次世代育成住宅助成
🔨 住宅- 支給額
- 家賃助成：月額2万〜8万円（世帯人数・年数により逓減、最長8年間）＋転居費用助成：一律10万円
- 対象
- 千代田区内の民間賃貸住宅またはマイホームへ住み替える新婚世帯・子育て世帯。親元近居助成（区内に5年以上居住する親がいる世帯）または区内転居助成（区内に1年以上居住する子育て世帯）が対象。
- 条件・注意
- 世帯の年間所得が2人世帯で189.6万〜1,038.8万円の範囲内（世帯人数により上限加算）。住み替え先の専有面積が原則住み替え前より広いこと。面積基準：2人世帯30平方メートル以上、3人世帯40平方メートル以上、4人以上50平方メートル以上。住民税滞納なし。町会加入。マイホームの場合は1,500万円以上の融資を受けて取得。
- 申請方法
- 住み替え先の住宅の契約前に仮申請を郵送または窓口で提出。仮申請受領通知後1年以内に住み替え・本申請。契約前に仮申請が困難な場合は住み替え日から1か月以内に本申請。
- 期限
- 仮申請受領通知から1年以内に本申請。先着順で募集世帯数上限に達した場合は年度内受付締切。
こども・高校生等医療費助成制度
🏥 医療・障害- 支給額
- 医療費の保険診療自己負担分の全額を助成
- 対象
- 千代田区に住民登録があり、国内の健康保険に加入している18歳に達した日以降最初の3月31日までの子ども（就職・結婚している高校生相当年齢も対象）
- 条件・注意
- 対象児童と保護者（高校生等の保護者を除く）が区に住民登録があること。国内の健康保険に加入していること。生活保護受給者・児童福祉施設入所児童・里親委託児童は対象外。
- 申請方法
- 出生・転入日の翌日から3か月以内に、子育て推進課手当・医療係または各出張所へ申請。健康保険情報がわかるものが必要。郵送申請も可。都内医療機関では医療証とマイナ保険証等を提示で窓口負担不要。
- 期限
- 出生・転入日の翌日から3か月以内の申請で遡及適用。3か月経過後は申請月の1日からの助成開始となる場合あり。
ひとり親家庭等医療費助成
🏥 医療・障害- 支給額
- 住民税課税世帯：保険診療自己負担3割のうち2割を助成（1割が自己負担）。住民税非課税世帯：自己負担3割の全額を助成。
- 対象
- ひとり親家庭等の18歳の年度末までの児童（中度以上の障害がある場合は20歳未満）を養育している方とその児童。父母の離婚・死亡・生死不明・遺棄・拘禁・未婚出生・重度障害・DV保護命令等に該当する場合。
- 条件・注意
- 所得制限限度額未満であること。生活保護受給中・児童福祉施設入所中は対象外。健康保険に加入していること。
- 申請方法
- 区役所2階子育て推進課手当・医療係で申請。マイナンバーカード、戸籍謄本、賃貸契約書（賃貸の場合）、健康保険の資格情報確認書類等が必要。児童扶養手当受給者は添付書類一部省略可。毎年1月1日更新（現況届提出が必要）。
よくある質問
A.
千代田区では千代田区に住民登録があり、国内の健康保険に加入している18歳に達した日以降最初の3月31日までの子ども（就職・結婚している高校生相当年齢も対象）が対象です。詳細は千代田区公式サイトをご確認ください。
A.
千代田区の出産費用助成（区独自制度）は1度の出産につき最大31万円（出産費用の実費額から出産育児一時金を差し引いた額）です。詳細は千代田区公式サイトをご確認ください。
データソース・更新情報
最終更新
2026-04-10 時点
本ページの情報は、千代田区の公式サイト等を元に作成しています。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は必ず千代田区の公式サイトでご確認ください。
各制度の確認日は制度カードに表記しています。