港区でもらえる補助金・給付金一覧【2026年最新】
手厚さスコア
A
手厚い
登録制度数
10件
東京都 港区の個人向け補助金・給付金・助成金をまとめました。
モデルケース別 受給額シミュレーション
数値が明記されている制度を元に算出した目安です。実際の受給額は条件により異なります。
子育て世帯（第一子・世帯年収500万円）
妊娠・出産〜子育てで受け取れる主な補助金・給付金の合計額
合計（目安）
79万1,550円
- 出産費用の助成 31万円
- 港区特定不妊治療費（先進医療、自由診療）助成金 30万円
- 妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金） 5万円
- 児童扶養手当 4万8,050円
- 児童育成手当 1万3,500円
- 物価高対応子育て応援手当 2万円
移住検討中の単身者
移住・住宅関連で受け取れる補助金の合計額
合計（目安）
10万円
- 子育て世帯等住宅取得支援事業補助金 10万円
ライフステージ別 もらえるお金一覧
出産費用の助成
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 出産費用の実費額または助成金算出上限額のいずれか低い額から出産育児一時金等を差引いた全額（1人出産の場合、最大31万円）
- 対象
- 出産した子どもの父または母で、出産日以前から港区に住所があり申請日において引き続き1年以上港区に居住している方。産まれた子どもも出生日から港区に住所があり保護者と同居していること。母が日本の公的な健康保険に加入していること。
- 条件・注意
- 出産日以前から港区に住所があり申請日において引き続き1年以上居住。子どもも出生日から港区に住所があり同居。母が日本の公的健康保険に加入。生活保護受給者は対象外。
- 申請方法
- 出産後、出産費用助成費支給申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して各総合支所区民課保健福祉係へ直接提出または郵送で子ども若者支援課子ども給付係へ申請。マイナポータルによる電子申請も可能。
- 期限
- 出生日から1年以内
港区特定不妊治療費（先進医療、自由診療）助成金
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 先進医療・自由診療それぞれ1回の助成上限30万円
- 対象
- 婚姻している夫婦で、妻の年齢が43歳未満、夫婦の両方または一方が治療開始日から申請日まで連続して港区に住所を有している方
- 条件・注意
- 婚姻している夫婦（事実婚含む）。治療開始日における妻の年齢が43歳未満。夫婦の両方または一方が治療開始日から申請日まで連続して港区に住所を有すること。先進医療は東京都の助成対象の場合、都の交付決定を受けていること。
- 申請方法
- 郵送または窓口、電子申請にて受付。みなと保健所へ申請。各総合支所では受付不可。
- 期限
- 1回の治療が終了した日の属する年度の末日まで（1〜3月終了分は同年6月30日まで）
妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 妊娠中5万円＋出産時に子1人につき5万円（合計10万円〜）
- 対象
- 令和7年4月1日以降に妊娠届出をしプレママ面談を受けた方（1回目）、令和7年4月1日以降に出産しこんにちは赤ちゃん訪問を受けた方（2回目）
- 条件・注意
- 1回目：令和7年4月1日以降に妊娠届出をし、みなとプレママ応援事業（プレママ面談）を受けた方。2回目：令和7年4月1日以降に出産し、こんにちは赤ちゃん訪問を受けた方。
- 申請方法
- プレママ面談、こんにちは赤ちゃん訪問の際に案内。
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
🔨 住宅- 支給額
- 一律10万円
- 対象
- 子育て世帯（高校生年代以下の子どもがいる世帯）または若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満）で、港区内に住宅を取得する方
- 条件・注意
- 子育て世帯等が区内に定住するために住宅の建築または購入契約を締結（令和6年12月6日以降の契約）。申請時に対象住宅に居住し住民登録。住民税滞納なし。生活保護非受給。新耐震基準または耐震性確認済み。自己居住部分の床面積50平方メートル以上。
- 申請方法
- 所有権保存登記または所有権移転登記の受付年月日から1年以内に、必要書類を揃えて郵送または住宅課窓口へ申請。
- 期限
- 登記から1年以内（令和8年度中は登記から1年経過後も受付可）
子ども医療費助成
🏥 医療・障害- 支給額
- 医療費の保険診療自己負担分の全額を助成
- 対象
- 保護者と子どもが港区に住民登録があり、日本の公的な健康保険に加入している18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 保護者と子どもが港区に住民登録があること。日本の公的な健康保険に加入していること。生活保護受給者、児童福祉施設入所児童、里親委託児童は対象外。
- 申請方法
- 出生・転入日から15日以内に子ども給付係へ郵送、各総合支所区民課保健福祉係へ持参、またはマイナポータルによる電子申請。申請書・子どもの健康保険の資格情報がわかるもの・本人確認書類が必要。
- 期限
- 出生・転入日から15日以内に申請すれば出生・転入日から資格発生。15日を超えても申請可能。
児童扶養手当
👶 子育て- 支給額
- 全部支給：月額48,050円、一部支給：月額48,040〜11,340円（令和8年4月分から）。第2子以降加算：全部支給11,350円、一部支給11,340〜5,680円
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（障害がある場合は20歳未満）を養育する父もしくは母または養育者で、父母の離婚・死亡・重度障害・生死不明・遺棄・拘禁・保護命令・未婚の出生等の支給要件に該当し、所得が限度額未満の方
- 条件・注意
- ひとり親家庭等であること。所得制限あり（扶養親族0人の場合、全部支給69万円・一部支給208万円）。児童が施設入所・里親委託・配偶者に養育されている場合等は対象外。
- 申請方法
- 各総合支所区民課保健福祉係で相談の上、必要書類を持参し申請。申請者及び児童の戸籍謄本、健康保険の資格情報がわかるもの等が必要。
- 期限
- 申請日（書類が揃った日）の翌月分から支給開始。毎年8月に現況届の提出が必要。
ひとり親家庭等医療費助成
🏥 医療・障害- 支給額
- 医療費の自己負担分の一部または全部を助成
- 対象
- ひとり親家庭等の父・母または養育者とその児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。中度以上の障害がある児童は20歳未満まで）で、健康保険に加入している方
- 条件・注意
- 父母の離婚・死亡・生死不明・遺棄・拘禁・未婚の出生・重度障害・保護命令のいずれかに該当すること。健康保険に加入していること。所得制限あり。
- 申請方法
- 各総合支所区民課保健福祉係の窓口で申請。ひとり親家庭等医療証が交付され、医療機関窓口で健康保険資格確認書等と一緒に提示することで医療費が軽減される。
児童育成手当
👶 子育て- 支給額
- 育成手当：児童1人につき月額13,500円、障害手当：児童1人につき月額15,500円
- 対象
- 育成手当：ひとり親家庭等の18歳の年度末以前の児童を扶養する保護者。障害手当：愛の手帳1〜3度・身障手帳1〜2級・脳性マヒ・進行性筋萎縮症のいずれかの20歳未満の児童を扶養する保護者。
- 条件・注意
- 育成手当：父母の離婚・死亡・重度障害・生死不明・遺棄・DV保護命令・拘禁・未婚の出生のいずれかに該当する児童を扶養していること。障害手当：所定の障害を有する20歳未満の児童を扶養していること。所得制限あり。施設入所児童は対象外。
- 申請方法
- 各総合支所区民課保健福祉係または子ども若者支援課子ども給付係に申請。認定を申請した月の翌月分から支給開始。
- 期限
- 申請月の翌月分から支給開始
心身障害者医療費助成（マル障）
🏥 医療・障害- 支給額
- 住民税課税者：医療費の1割負担（外来月額上限18,000円・年間上限144,000円、入院月額上限57,600円）。住民税非課税者：外来自己負担なし、入院は食事代のみ。
- 対象
- 身体障害者手帳1級・2級（内部障害は1〜3級）、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方
- 条件・注意
- 所得制限あり（扶養親族0人の場合3,661,000円）。医療保険に加入していること。生活保護受給者は対象外。65歳以上で初めて手帳交付された方は対象外。後期高齢者医療の被保険者で住民税課税者は対象外。65歳到達前日までに申請が必要。
- 申請方法
- 各総合支所区民課窓口サービス係で申請。身体障害者手帳等・医療保険の資格確認書類・マイナンバー確認書類が必要。マイナンバー利用同意で住民税証明書の提出省略可。
- 期限
- 65歳に達する日の前日（誕生日の前々日）までに申請
物価高対応子育て応援手当
👶 子育て- 支給額
- 対象児童1人につき2万円（1回限り）
- 対象
- 令和7年9月分の児童手当受給者、令和7年10月〜令和8年3月に出生した児童の保護者、DV避難・離婚等により港区で児童手当申請が必要となった保護者
- 条件・注意
- 港区で児童手当を受給していること。公務員は別途申請が必要。児童手当の申請が書類不備等で保留の場合は支給不可。
- 申請方法
- 港区から児童手当を受給している方は申請不要（自動振込）。公務員の方は申請書を郵送またはLoGoフォームで提出。勤務先の受給状況証明が必要。
- 期限
- 令和7年9月分受給者等：令和8年3月31日まで。令和8年2〜3月出生児童分：令和8年4月30日まで。
出産費用の助成
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 出産費用の実費額または助成金算出上限額のいずれか低い額から出産育児一時金等を差引いた全額（1人出産の場合、最大31万円）
- 対象
- 出産した子どもの父または母で、出産日以前から港区に住所があり申請日において引き続き1年以上港区に居住している方。産まれた子どもも出生日から港区に住所があり保護者と同居していること。母が日本の公的な健康保険に加入していること。
- 条件・注意
- 出産日以前から港区に住所があり申請日において引き続き1年以上居住。子どもも出生日から港区に住所があり同居。母が日本の公的健康保険に加入。生活保護受給者は対象外。
- 申請方法
- 出産後、出産費用助成費支給申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して各総合支所区民課保健福祉係へ直接提出または郵送で子ども若者支援課子ども給付係へ申請。マイナポータルによる電子申請も可能。
- 期限
- 出生日から1年以内
港区特定不妊治療費（先進医療、自由診療）助成金
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 先進医療・自由診療それぞれ1回の助成上限30万円
- 対象
- 婚姻している夫婦で、妻の年齢が43歳未満、夫婦の両方または一方が治療開始日から申請日まで連続して港区に住所を有している方
- 条件・注意
- 婚姻している夫婦（事実婚含む）。治療開始日における妻の年齢が43歳未満。夫婦の両方または一方が治療開始日から申請日まで連続して港区に住所を有すること。先進医療は東京都の助成対象の場合、都の交付決定を受けていること。
- 申請方法
- 郵送または窓口、電子申請にて受付。みなと保健所へ申請。各総合支所では受付不可。
- 期限
- 1回の治療が終了した日の属する年度の末日まで（1〜3月終了分は同年6月30日まで）
妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）
🤰 妊娠・出産- 支給額
- 妊娠中5万円＋出産時に子1人につき5万円（合計10万円〜）
- 対象
- 令和7年4月1日以降に妊娠届出をしプレママ面談を受けた方（1回目）、令和7年4月1日以降に出産しこんにちは赤ちゃん訪問を受けた方（2回目）
- 条件・注意
- 1回目：令和7年4月1日以降に妊娠届出をし、みなとプレママ応援事業（プレママ面談）を受けた方。2回目：令和7年4月1日以降に出産し、こんにちは赤ちゃん訪問を受けた方。
- 申請方法
- プレママ面談、こんにちは赤ちゃん訪問の際に案内。
児童扶養手当
👶 子育て- 支給額
- 全部支給：月額48,050円、一部支給：月額48,040〜11,340円（令和8年4月分から）。第2子以降加算：全部支給11,350円、一部支給11,340〜5,680円
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（障害がある場合は20歳未満）を養育する父もしくは母または養育者で、父母の離婚・死亡・重度障害・生死不明・遺棄・拘禁・保護命令・未婚の出生等の支給要件に該当し、所得が限度額未満の方
- 条件・注意
- ひとり親家庭等であること。所得制限あり（扶養親族0人の場合、全部支給69万円・一部支給208万円）。児童が施設入所・里親委託・配偶者に養育されている場合等は対象外。
- 申請方法
- 各総合支所区民課保健福祉係で相談の上、必要書類を持参し申請。申請者及び児童の戸籍謄本、健康保険の資格情報がわかるもの等が必要。
- 期限
- 申請日（書類が揃った日）の翌月分から支給開始。毎年8月に現況届の提出が必要。
児童育成手当
👶 子育て- 支給額
- 育成手当：児童1人につき月額13,500円、障害手当：児童1人につき月額15,500円
- 対象
- 育成手当：ひとり親家庭等の18歳の年度末以前の児童を扶養する保護者。障害手当：愛の手帳1〜3度・身障手帳1〜2級・脳性マヒ・進行性筋萎縮症のいずれかの20歳未満の児童を扶養する保護者。
- 条件・注意
- 育成手当：父母の離婚・死亡・重度障害・生死不明・遺棄・DV保護命令・拘禁・未婚の出生のいずれかに該当する児童を扶養していること。障害手当：所定の障害を有する20歳未満の児童を扶養していること。所得制限あり。施設入所児童は対象外。
- 申請方法
- 各総合支所区民課保健福祉係または子ども若者支援課子ども給付係に申請。認定を申請した月の翌月分から支給開始。
- 期限
- 申請月の翌月分から支給開始
物価高対応子育て応援手当
👶 子育て- 支給額
- 対象児童1人につき2万円（1回限り）
- 対象
- 令和7年9月分の児童手当受給者、令和7年10月〜令和8年3月に出生した児童の保護者、DV避難・離婚等により港区で児童手当申請が必要となった保護者
- 条件・注意
- 港区で児童手当を受給していること。公務員は別途申請が必要。児童手当の申請が書類不備等で保留の場合は支給不可。
- 申請方法
- 港区から児童手当を受給している方は申請不要（自動振込）。公務員の方は申請書を郵送またはLoGoフォームで提出。勤務先の受給状況証明が必要。
- 期限
- 令和7年9月分受給者等：令和8年3月31日まで。令和8年2〜3月出生児童分：令和8年4月30日まで。
子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
🔨 住宅- 支給額
- 一律10万円
- 対象
- 子育て世帯（高校生年代以下の子どもがいる世帯）または若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満）で、港区内に住宅を取得する方
- 条件・注意
- 子育て世帯等が区内に定住するために住宅の建築または購入契約を締結（令和6年12月6日以降の契約）。申請時に対象住宅に居住し住民登録。住民税滞納なし。生活保護非受給。新耐震基準または耐震性確認済み。自己居住部分の床面積50平方メートル以上。
- 申請方法
- 所有権保存登記または所有権移転登記の受付年月日から1年以内に、必要書類を揃えて郵送または住宅課窓口へ申請。
- 期限
- 登記から1年以内（令和8年度中は登記から1年経過後も受付可）
子ども医療費助成
🏥 医療・障害- 支給額
- 医療費の保険診療自己負担分の全額を助成
- 対象
- 保護者と子どもが港区に住民登録があり、日本の公的な健康保険に加入している18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども
- 条件・注意
- 保護者と子どもが港区に住民登録があること。日本の公的な健康保険に加入していること。生活保護受給者、児童福祉施設入所児童、里親委託児童は対象外。
- 申請方法
- 出生・転入日から15日以内に子ども給付係へ郵送、各総合支所区民課保健福祉係へ持参、またはマイナポータルによる電子申請。申請書・子どもの健康保険の資格情報がわかるもの・本人確認書類が必要。
- 期限
- 出生・転入日から15日以内に申請すれば出生・転入日から資格発生。15日を超えても申請可能。
ひとり親家庭等医療費助成
🏥 医療・障害- 支給額
- 医療費の自己負担分の一部または全部を助成
- 対象
- ひとり親家庭等の父・母または養育者とその児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。中度以上の障害がある児童は20歳未満まで）で、健康保険に加入している方
- 条件・注意
- 父母の離婚・死亡・生死不明・遺棄・拘禁・未婚の出生・重度障害・保護命令のいずれかに該当すること。健康保険に加入していること。所得制限あり。
- 申請方法
- 各総合支所区民課保健福祉係の窓口で申請。ひとり親家庭等医療証が交付され、医療機関窓口で健康保険資格確認書等と一緒に提示することで医療費が軽減される。
心身障害者医療費助成（マル障）
🏥 医療・障害- 支給額
- 住民税課税者：医療費の1割負担（外来月額上限18,000円・年間上限144,000円、入院月額上限57,600円）。住民税非課税者：外来自己負担なし、入院は食事代のみ。
- 対象
- 身体障害者手帳1級・2級（内部障害は1〜3級）、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級の方
- 条件・注意
- 所得制限あり（扶養親族0人の場合3,661,000円）。医療保険に加入していること。生活保護受給者は対象外。65歳以上で初めて手帳交付された方は対象外。後期高齢者医療の被保険者で住民税課税者は対象外。65歳到達前日までに申請が必要。
- 申請方法
- 各総合支所区民課窓口サービス係で申請。身体障害者手帳等・医療保険の資格確認書類・マイナンバー確認書類が必要。マイナンバー利用同意で住民税証明書の提出省略可。
- 期限
- 65歳に達する日の前日（誕生日の前々日）までに申請
よくある質問
A.
港区では保護者と子どもが港区に住民登録があり、日本の公的な健康保険に加入している18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象です。詳細は港区公式サイトをご確認ください。
A.
港区の出産費用の助成は出産費用の実費額または助成金算出上限額のいずれか低い額から出産育児一時金等を差引いた全額（1人出産の場合、最大31万円）です。詳細は港区公式サイトをご確認ください。
データソース・更新情報
最終更新
2026-04-10 時点
本ページの情報は、港区の公式サイト等を元に作成しています。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は必ず港区の公式サイトでご確認ください。
各制度の確認日は制度カードに表記しています。